有沢正一岩井コスモ証券 投資調査部 部長
｢住みたい街｣最新版で見つけた関西地盤のお宝5銘柄
勢いづくのは不動産会社だけじゃない
3月19日に公表された2019年の公示地価では、全国の商業地の上昇率トップ10地点のうち、関西は大阪市と京都市の計7地点がランクインしました。増加が続く訪日外国人による経済の活性化や2025年の万博開催が決定したことが、関西圏の商業地の需要を高めているようです。一方、住宅地も大阪府や京都府では上昇が続き、上昇率は前年を上回っています。首都圏に勝るとも、決して劣ることのない不動産市況の回復が、関西圏でも続いているようです。今月13日には毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」関西地区の最新版が公表されました。今回はこのランキングから、関西地盤の有望銘柄を発掘したいと思います。
ビジネスインフルの次は花粉､｢大阪発祥銘柄｣が大注目のワケ
知られざる“商人の街”のもう1つの顔
大阪のオフィス街、大阪取引所から歩いて10分ほどのところに「道修町（どしょうまち）」という街区があります。ここには個人経営の漢方薬店や大手製薬企業の本社が軒を連ね、“薬の神様”として地元では有名な「少彦名神社（すくなひこなじんじゃ）」、薬に関する資料館も複数立ち並んでおり、まさに「薬の町」の様相を呈しています。江戸時代には、日本に入ってくる薬はいったん道修町に集まり、全国に流通していったといいます。薬の品質を見分ける知識を備えた薬種業者たちが江戸幕府の公認を得て、安全な薬の流通に寄与したわけです。日本初の薬学専門学校が設置されたのも道修町でした。病気に苦しむ人たちを救うことができるような薬の開発と流通を担う町としての誇りや使命感は、今も引き継がれています。この道修町を入り口にして、有望銘柄を考えてみたいと思います。
ビジネス｢大阪万博｣決定！地元でささやかれる“有望10銘柄”とは？
現地在住アナリストが分析
「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、1970年に開催された大阪万博。それから55年ぶりに、再び大阪で万博が開催されることになりました。実は、私は幼少期から大阪・千里で育ち、現在も千里に住んでいます。地元で開催された1970年の万博には、たぶん20回以上は会場に行ったと思います。太陽の塔を見ながら大きくなった人間なので、再び大阪で万博が開催されるのは、とてもうれしい喜びですし、何とか2025年までは元気で頑張ろうと気を引き締めています。おそらく私と似たような気持ちで喜んでいる関西人はかなり多いはず。日本の高度成長期を象徴的なイベントとして東京五輪に続いて行われたのが1970年の大阪万博ですが、2025年の万博は当時とは開催の意義や背景がまったく異なるので、当時と同じような盛り上がりや経済効果を期待するのは無理があるでしょう。しかしながら、政治、金融・経済、産業など幅広い分野で東京への一極集中が進みつつある中、関西復権のきっかけとしても大いに期待されるイベントになりそうです。そうなると、地元・大阪に所縁のある企業の中にも、株価上昇が期待できる有望銘柄が出てくるかもしれません。
ビジネスインバウンドに沸く関西企業､“大穴”有望銘柄はどこ？
地元経済への影響度は東京以上
「インバウンド」という言葉が広く一般的に使われるようになったのは2015年ごろでしょうか。ちょうどこの年は、日本を訪れる外国人旅行者（インバウンド）の数が45年ぶりに海外旅行をする日本人（アウトバウンド）の数を上回りました。また、中国人旅行者の豪快な買い物が注目を集めて、「爆買い」という言葉は新語・流行語大賞を受賞しました。さすがに「爆買い」は一時的なブームに終わりましたが、その後もインバウンドは順調に増加が続いています。観光庁が6月に発表した「平成30年版観光白書」によると、昨年は2,869万人の外国人観光客が日本を訪れ、約4兆円の旅行消費だけでなく、帰国後のインターネットを通じた日本商品の買い物（越境EC）で6,000億～8,000億円程度、さらには宿泊業者の建築投資約1兆円など、多大な経済効果を日本にもたらしています。第2次安倍政権がデフレ脱却に向けて取り組んだ経済政策「アベノミクス」は、それなりの効果を生み出しましたが、その間に観光がGDP（国内総生産）に占める割合をはるかに上回る規模の貢献をしており、日本経済成長の主要エンジンへと変化しつつあります。
ビジネス台風“当たり年”で加速？｢無電柱化｣関連の注目4銘柄
雨風吹いて政策は固まるか
日本列島を縦断する形で、相次いで上陸している大型台風。9月30日午後8時頃に和歌山県に上陸した台風24号は、列島各地に深い爪痕を残していきました。大阪北部に住んでいる私は昨晩、枕元にしっかりと懐中電灯を用意して眠りにつきました。幸い、わが家は停電にならなかったのですが、多くの地域で停電が発生したようです。9月初旬に関西を襲った台風21号でも、広い範囲で電柱が倒壊して停電が発生。関西電力によると、今回の台風で停電したのは近畿など2府6県の延べ219万戸で、同電力管内では1995年の阪神・淡路大震災以来の規模だったそうです。関電管内の電柱は約270万本で、主に風速20～40メートルに耐えられるように設計されているのですが、台風21号の最大風速は各地で40メートル以上を観測。想定を上回る強風と飛来物の影響などで約800本の電柱が倒れ、大規模な停電を招いたのです。電気や通信というライフラインを担う重要な社会インフラでありながら、電柱は地震に対する脆弱性などがかねてから指摘されてきました。今回は“風の強い”台風対策という新たな課題が浮き彫りになりました。
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