会社員からフリーランスになる前に絶対抑えておきたい社会保険制度
会社員はとても手厚い保障で守られている
自由な働き方を求めてフリーランスへの転身を考えている会社員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。内閣官房日本経済再生総合事務局(令和2年5月)「フリーランス実態調査結果」によると、実際にフリーランスとして働く人たちが今の働き方を選択した理由を、6割が「自分の仕事のスタイルで働きたい」、4割が「働く時間や場所を自由にするため」と回答しています。働き方の変化は暮らしにも大きな変化をもたらします。「こんなはずではなかったのに…」とならないためには、変化について具体的に知っておくことが大切です。今回はフリーランスになる前に知っておきたい「社会保険制度」について解説します。
ビジネス南真理
「毎年いくらまでなら大丈夫ですか？」孫に積極的にお金を使いたい70歳女性の実情
老後資金の使い方と注意点
現在夫と二人で年金暮らしをしているKさん。3人の子どもは独立し、6人の孫に恵まれました。老後は多くは望まず、ご自身や夫が健康で今と変わらない生活を送ることを望んでいます。元気なうちは子や孫のためにお金を使っていきたいそうですが、毎年いくらまでならお金を使っても大丈夫なのでしょうか？ 家計の実情と照らし合わせて解説していきます。
老後貯蓄がまったくない34歳独身女性「老後が不安…」現役FPが解説する家計管理の3ステップ
貯蓄ができない人の3つの特徴
会社員で最近一人暮らしを始めた独身のAさん(34歳)は貯蓄がまったくありません。「今まで貯蓄する習慣がなく、老後の年金資金についてのニュースを見ると不安が募ります。今のうちにきちんと家計管理できるようになりたいと思いました」と、ファイナンシャルプランナーのところに相談に来ました。なぜAさんは貯蓄ができないのでしょうか。今回のコラムでは家計管理を身に付け、貯蓄ができるようになる方法をご案内します。
老後世帯年収1,200万円の40代夫婦、妻が退職で収入大幅ダウン「私立に通う子どもの教育費は足りますか？」
保険見直しで保険料の大幅減額も可能に
大学卒業後、正社員として働き続けてきたMさん(42歳)。働きがいを感じながら、仕事と子育てを両立してきました。しかし、最近は異動で勤務地も遠くなった上に、残業もあるので帰宅が遅くなり、体調を崩されたとのこと。ご自身の体調のこともあり、退職を考えています。Mさんが退職した場合、世帯収入が大幅にダウンします。Mさんには私立の小中学校に通う2人の子どもがいます。退職後も、子どもを今の学校に通わせたいと希望しており、教育費は足りるのかが知りたくてファイナンシャルプランナーのもとに相談に来ました。Mさんのご家庭では今後どのような対策をとればいいかをみていきましょう。
生活退職金で資産運用はすべき？老後生活にゆとりをもたらすために知っておくべき3つの注意点
資産寿命を延ばし、人生100年時代を生き抜く
「老後の生活を営むにあたり、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間」を資産寿命といいますが、この言葉をはじめて聞いた方もいらっしゃるかもしれません。長寿化が進む中、いかに資産寿命を延ばすかは、安心して老後を過ごすために考えておきたいことです。退職金での資産運用は、この資産寿命を延ばす考え方に繋がります。今回は、退職金での資産運用について、メリット・デメリットや注意点を解説します。
生活30代半ばで出産。夫は5歳年上「教育費や住宅ローン返済にお金は足りますか？」年の差夫婦の家計事情
夫婦で収入を得て、資産運用をしていくことが重要
8歳と5歳の子を持つAさん(44歳)。普通預金にある資金で、最近よく耳にするNISAやiDeCoでの資産形成についても相談したいとファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られました。また、30代半ばで出産されており、夫の年齢も5歳年上(49歳)なので、住宅ローンや今後の教育費についても心配されているとのことでした。さらにAさんはパートで仕事をされていたが、シフト制で就業時間が夜までになることもあり、子育てとの両立が難しく最近退職されました。また働きに出るつもりだが、ご自身の今後のパートは収入がどれくらいあれば安心した生活をしていけるか聞きたいとのこと。こちらのご家庭の家計状況と今後の対策についてみてきましょう。
生活資産の凍結、相続人の揉め事…親が認知症になると何が起きるのか？
財産管理への備え
年齢を重ねるほど発症する可能性が高まる認知症。高齢化が進むなか、誰もがなりうる認知症がどのような病気なのか、一緒に確認していきましょう。
老後44歳シングルマザー「働かなくなった時の老後資金が足りるか不安」お金のプロのアドバイスは？
安心のセカンドライフを過ごす方法
厚生労働省が発表した、「令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、ひとり親世帯の平均年収は母子世帯の平均年収が373万円、父子世帯が606万円。子どものいる世帯全体の平均年収が814万円なので、母子世帯の平均年収は、子どものいる世帯の平均年収の半分以下となり、収入の差が浮き彫りになりました。ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに、小学生の子どもを育てる、40代のシングルマザーの方が、子どもが独立し、ご自身も退職した後、お金の不安なく安心した老後を過ごせるか不安だ、とご相談にいらっしゃいました。
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