コロナ死者数と行動制限「ほぼ無相関」、第2波にどう警戒すべきか
コロナの危機はまだ去らず
先進国で新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトしたことを受けて、各国で経済再開の動きが続いています。Google社がスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を算出する「モビリティ指数」は日、米、欧で順調な回復を続けています。日本では6月19日にすべての業種で休業要請が解除されましたが、欧州のいくつかの国や米国の一部の州でも段階的に実施されてきた経済再開が最終フェーズに入っています。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
独自路線のスウェーデンと大差なかった日本の「移動指数」
行動制限と被害規模の不思議な関係
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国政府は国民に対して行動制限を実施していますが、その程度には差が出ています。Google社はスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を示す「モビリティ指数」を算出し、新型コロナウイルス流行前の基準値からの差を「住居」、「公園」、「食品・薬」、「小売・娯楽」、「駅」、「職場」の6つの指数として公開しています。ここでは経済活動と特に関わりの深い後者3つの平均値を用いて、世界的に感染が拡大し始めた3月1日から5月15日までの行動制限の強弱を名目GDP上位の35ヵ国・地域を対象に比較してみます。なお、中国の指数は発表されていません。
ビジネス日本の「対コロナ財政政策」は海外とどれほど規模が違うのか
本当に海外より少ない？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限により、世界経済は戦後最悪の景気後退に向かっています。世界に先駆けて感染拡大と都市閉鎖を経験した中国では、1〜3月期の実質GDP成長率が前期比▲9.8％、年率では▲30％を大きく超える減少となりました。米国や欧州、そして日本でも4〜6月期の実質GDP成長率は前期比年率で▲30％程度の落ち込みとなる可能性があります。これに対して各国政府は相次いで財政政策を打ち出しています。日本でも、4月7日に事業規模108兆円の経済対策が閣議決定されました。しかし、4月中旬にかけて実施されたロイターによる企業を対象としたアンケート調査では、経済対策が「やや不足している」との回答が46％、「かなり不足している」との回答が29％となっています。また、諸外国と比べて規模が十分でないとの批判も出ています。
ビジネスコロナで「戦後最悪」に向かう世界経済、日本はどうなるのか
期待される政策対応
新型コロナウイルスは世界中で感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。各国で商業施設の営業停止や外出禁止令、渡航制限が発令され、感染の抑え込みと引き換えに経済活動を停止させています。
ビジネス影響は｢3.11｣超え？ 新型コロナが導きかねない日本経済“最悪のシナリオ”
消費増税に伴う消費低迷に追い打ち
2月の自動車販売は前年同月比で▲10％と、大きな落ち込みになりました。順次発表されている小売り各社の既存店売り上げも、インバウンド・免税品を中心に大きく減少しているものが目立ちます。データの落ち込みは事前に予想されていましたが、改めて新型肺炎の感染拡大に伴う景気の落ち込みの深刻さを認識させるものとなりました。
ビジネスやはり深刻だった｢消費増税｣の影響､日本の景気はこの先どうなる？
正念場は東京五輪後
2019年10月に消費増税が実施されてから4ヵ月が経過しました。政府は2014年のような消費の大きな落ち込みを防ぐため、軽減税率や幼児教育の無償化などを実施しました。麻生太郎財務大臣は増税前の9月に「今回は税制面や軽減税率などの対策が消費者を気分的に下支えし、駆け込み需要は出ていない。駆け込み需要の後にその反動が出るわけだから、駆け込みがなければ反動も出てこないだろう」と述べていました。しかし、消費増税後の消費データは弱いままとなっています。はたして、この先の日本の景気はどうなっていきそうか、考えてみたいと思います。
ビジネス日本の金融政策はどこに向かう？ 欧米では｢脱･マイナス金利｣の動きも
マイナス金利はまもなく4年目に突入
日本では2016年2月以降、マイナス金利政策が続けられています。貸出利ザヤの縮小から多くの地方銀行が営業赤字に陥るなど、その副作用が大きな問題となっています。実際、苦しい経営環境を受けて、金融機関はATM手数料の無料措置縮小などを打ち出しているほか、最近では口座維持手数料の導入による顧客への負担転嫁も議論されています。一方、世界に目を向けると、真逆の動きを取る国も現れ始めています。日本の金融政策はどこに向かおうとしているのか、他国の状況を踏まえながら考えてみたいと思います。
ビジネス大統領選まで1年､トランプ氏の対抗馬に躍り出た“新星”の正体
ブティジェッジ氏とは何者か
米国のみならず、世界の経済や投資環境に大きく影響する一大イベントまで、残り1年を切りました。米国の大統領選挙のことです。共和党の現職であるドナルド・トランプ大統領に対して、民主党ではオバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏、ベテラン上院議員で国民皆保険制度と富裕層大幅増税、環境投資などを公約に掲げているエリザベス・ウォーレン氏、社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏などが有力候補となっています。そして、ここにきて支持率を急速に上げているのが、37歳のピート・ブティジェッジ氏です。民主党の予備選挙が最初に行われるアイオワ州では、世論調査で突如として支持率トップに躍り出ました。この大統領選の“新星”はどんな理念を持ち、どんな政策を掲げているのでしょうか。そして、もし彼が大統領に選ばれたとしたら、株式市場や日本経済にはどのような影響が考えられるのでしょうか。
ビジネス世界的に冴えない｢7～9月期決算｣､それでも“買える”セクターはどこか
日･米･欧の最新決算を深掘り
欧米では7～9月期、日本では上半期の決算発表がおおむね終了しました。欧州に続いて米国も前年同期比で減益に転じ、日本も通期の増益率予想がマイナスとなるなど、総じて冴えない内容となっています。それでは、どの国のどのセクターもまったく手出しできないかといえば、必ずしもそうではなさそうです。主要国の企業業績全体が冴えない中にあっても成長が期待できそうなセクターとは、どの業種なのでしょうか。
ビジネス勝率91％！株高優勢の｢逆セル･イン･メイ｣は2019年も期待できるのか
投資家心理を支える2つのプラス要因
10月31日の日経平均株価は前日比83円高の2万2,927円で大引けを迎えました。月初の2万2,000円を割り込む状況から持ち直し、2万3,000円台をうかがう勢いです。その前日にあたる10月30日、FRB（米連邦準備制度理事会）は今年に入って3回目となる利下げを実施しました。ジェローム・パウエル議長は会見で「今後の政策は状況次第」との姿勢を示しましたが、場合によってはさらなる利下げに踏み切る可能性も否定しませんでした。日本銀行も10月31日の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを強化しています。経済指標や企業業績は世界的に冴えない展開が続いていますが、こうした中央銀行の姿勢が投資家心理を支える構図となっています。株式市場は今後も堅調を維持することができるのでしょうか。目下のところ、投資家心理に対してプラスとなる要因が2つ挙げられます。
ビジネス対岸の火事では済まされない､米｢レポ市場｣で起きている異変
当局が10年ぶりに資金供給
米国で今、「レポ市場」における金利の上昇が話題となっています。レポ市場とは、主に国債を担保にして、短期の資金を貸し借りする市場です。1日当たりの取引高は数兆ドルと非常に大きく、参加者も多様で金融市場の根幹を成しています。レポ市場で異変が起きたのは、9月17日のこと。それまで2％程度で推移していたレポ金利が一時8％を超えて上昇し、米国の短期金融市場を統括するニューヨーク連銀は実に10年ぶりとなるレポ市場を対象にした資金供給を行いました。その後は急激な金利上昇こそ落ち着いたものの、レポ市場は不安定な動きをみせており、ニューヨーク連銀は連日の資金供給を続けています。レポ金利は、金融市場全体の短期金利の動向に大きく影響します。それだけに、日本人の投資家にとっても“対岸の火事”で済ませられる問題ではありません。足元の異変の根源を探ってみます。
ビジネス株式市場の順風はいつまで続く？カギを握る“2つの論点”
日経平均は2万2000円台を回復
9月19日の日経平均株価は前日比83円高の2万2,044円と反発し、堅調に推移しています。米中の貿易問題をめぐる対立はいったん緩和しており、中国は米国産大豆の購入を再開。米国は10月1日（中国国慶節）に予定していた対中追加関税を15日に延期しています。ただし、こういった動きが長続きするかは予断を許しません。これまで米国は、貿易協議でさまざまな合意の動きを見せては、それにとらわれない行動を繰り返してきました。2018年5月には、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相は相互に追加関税をかけないことで合意しましたが、そのわずか11日後にドナルド・トランプ大統領は追加関税を発表しました。欧州に対しても、トランプ大統領はジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長と2018年7月に自動車関税をかけないことで合意しましたが、その後もたびたび自動車関税を交渉材料として用いています。トランプ大統領は「中国と暫定合意を目指す」と述べていますが、そもそも合意してもそれが守られるかどうかはトランプ大統領次第であり、不安が払拭されない状況が続くおそれがあります。
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