はじめに
先進国で新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトしたことを受けて、各国で経済再開の動きが続いています。Google社がスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を算出する「モビリティ指数」は日、米、欧で順調な回復を続けています。
日本では6月19日にすべての業種で休業要請が解除されましたが、欧州のいくつかの国や米国の一部の州でも段階的に実施されてきた経済再開が最終フェーズに入っています。
先進国で経済が急回復
先進国の経済再開の様子は指標からも確認できます。米国では5月の小売売上が前月比+17.7％と市場予想を大幅に上回り、特にコア（GDPの個人消費算出に用いられない自動車、ガソリン、建材、飲食を除く）は、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準へとV字回復しました。
連邦政府からの給付金による一時的な可処分所得増加を考慮する必要はありますが、米国の消費の強さを改めて感じさせる内容でした。
先進国で最も急激な景気落ち込みとなった欧州でも、6月のサービス業PMIが47.3と拡大・縮小の境となる50近くまで回復しました（4月は13.6）。行動制限のタイミングが欧米より後だった日本でも経済の回復が進んでいます。
ただし、今後は感染の第二波に警戒が必要です。米国では、ニューヨークなどの東海岸の感染落ち着きが寄与して新規感染者数が減速していました。
しかし、6月に入ってからはフロリダ、テキサス、アリゾナなどの南部で感染が加速し、全米ベースでも再度加速に転じています。このままでは米国の一部の州で行動制限が再導入され、経済再開のペースも一旦は落とさざるを得なくなるおそれがあります。
＜写真：ロイター/アフロ＞
