配当利回り4.4％の新指数「日経高配当株30指数」が登場！ 採用30銘柄の特徴とは？
日経50・累進配当指数との違い
投資家のみなさまの中で、配当収入を重視した高配当株投資に取り組まれている方も多いのではないでしょうか。日本経済新聞社は、新しい株価指数「日経高配当株30指数」の算出・公表を10月19日より開始します。新設の背景には、中長期的な資産形成において高配当銘柄へのニーズが高まっていることや、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受けて、企業が株主還元を積極的に強化している流れが挙げられます。本記事では、「日経高配当株30指数」の特徴や構成銘柄をはじめ、「日経平均高配当株50指数」や「累進配当指数」との違いを整理します。
ビジネスたけぞう
NISA口座数3,000万、累計85兆円を突破！ SBI・楽天証券の買い付け上位ファンドは？
若年層の急増や高配当銘柄の活用
金融庁が公表した最新のNISA利用状況によると、2026年6月末時点のNISA口座数は3,048万850口座に達し、ついに3,000万口座の大台を突破しました。前年同期比で約13％増となっており、NISAを活用した資産形成が着実に浸透しています。本記事では、政府目標の達成状況や世代別の利用動向、主要証券会社で選ばれている投資信託・国内ETFの傾向について整理して整理・提示します。
ビジネス2027年スタート「こどもNISA」とは？ 旧ジュニアNISAとの違いやネット証券3社の受付状況
12歳引き出し解禁と非課税メリット
2027年1月から新たな非課税投資制度「こどもNISA（正式名称：未成年者特定累積投資勘定）」がスタートすることをご存じでしょうか。今回は制度の開始に先立ち、こどもNISAの基本的な仕組みや旧制度との違い、利用する際の注意点、さらに主要証券会社の準備動向について解説します。
ビジネス公募投信24本が新規設定！ 新たに登場する「半導体メモリETF」と「毎月分配型NASDAQ100」とは？
投資信託39カ月連続流入の背景
2026年9月下旬から10月初頭にかけ、国内の公募投資信託が新たに24本設定されます。その中には、以前解説した三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS高配当全世界株式(オール・カントリー)」も含まれています。今回は、それ以外に投資家から高い注目を集めている新設定ファンド2本をピックアップして解説します。前回記事：「オルカン」に高配当版が誕生！ 年4回分配の魅力と抑えておきたい2つのリスク
ビジネス「オルカン」に高配当版が誕生！ 年4回分配の魅力と抑えておきたい2つのリスク
年4回分配とコスト面の注意点
投資を行っている方のなかには、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 」に投資している方もいるのではないでしょうか。同商品は、日本を含む先進国や新興国など、世界中の株式に1本でまとめて投資できる人気のインデックスファンドです。 通称「オルカン」と呼ばれ、2026年8月末時点の純資産総額(残高)は約13兆8,964億円を誇り、公募追加型株式投資信託(ETF除く)の残高ランキングで第1位に君臨しています。その三菱UFJアセットマネジメントから、2026年9月30日に「オルカン高配当」と呼ばれる新たな投資信託の運用が始まります。 「オルカン」の高配当バージョンにあたる本商品は、株式の配当にあたる「分配金」に焦点を当てた投信であり、純資産残高13兆円を超える従来のオルカンとは異なる選択肢として、設定1年後に残高1,000億円を目指しています。
ビジネスS&P500の構成銘柄が変更！ 新たに選ばれた3つの成長企業と、外された3社とは？
AI需要と業績から読み解く将来性
指数算出会社のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは2026年9月4日、四半期ごとの銘柄入れ替えを公表しました。今回の見直しでは、ブルーム・エナジー、イルミナ、エバーピュアの3社がS&P500種株価指数に採用され、モルソン・クアーズ・ビバレッジ、トレード・デスク、ビルダーズ・ファーストソースの3社が除外されることとなりました。今回は、新しく採用された企業と除外された企業の背景について解説します。
ビジネス12月から米国株が1日23時間取引可能に！ 日本株への影響と投資家が知っておくべきメリット・デメリット
日本時間の日中取引で広がる投資機会
【記事の要点】・12月から米国主要取引所で1日23時間取引が可能になり、主要ネット証券も順次対応予定・日本の昼間にも売買できる利便性の一方で、低流動性による価格変動や依存リスクに注意が必要・米国株は長期成長と高い株主還元が魅力だが、為替差損や情報収集の不確実性も理解しておくことが重要2026年12月から、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQなどの米国主要取引所が、1日23時間の売買を可能にする制度をスタートさせることをご存じでしょうか。現在は、通常の立会時間は平日の米東部時間9:30〜16:00(日本時間では夜間〜早朝)で、既存の時間外取引を合わせても16時間程度でした。しかし12月からは、1日1時間のシステムメンテナンス等を除き、ほぼ一日中売買が可能になります。日本のネット証券各社もこの動きに合わせて日中の売買に対応する方針を示しており、個人投資家の投資環境は変わろうとしています。今回は、この「23時間取引」の概要と、米国株投資におけるメリット・デメリットについて解説します。
ビジネス東京海上は15分割、キオクシアは3分割！ 配当総額23兆円時代、株式分割ラッシュから見極める「銘柄選び」の視点
投資額が引き下がる注目の動き
【記事の要点】・上場企業の2027年3月期配当総額は23兆円と6年連続で最高を更新する見通し・東証の「投資単位50万円未満」の再要請を受け、9月末に47社が株式分割を実施・東京海上や地銀などの大型分割により最低投資額が下がり、個人が買いやすい環境へ日本企業の株主還元姿勢が、かつてないほど強まっています。投資家にとって「配当金」や「株主優待」は大きな楽しみですが、その一方で、「最低投資額が高すぎて手が出せない」と悩む個人投資家は少なくありません。しかし、東証が掲げるルール変更や企業の積極的な対応によって、そのハードルが下がりつつあります。今回は、過去最高を更新する配当総額の現状と、9月末にピークを迎える「株式分割ラッシュ」の背景、株式分割をする企業を解説します。
ビジネス【9月・10月値上げラッシュ】食品・飲料が相次ぎ価格改定！ 自社商品がもらえる株主優待企業6選
相次ぐ価格改定に株主優待で備える
早いもので、もう8月下旬ですね。1週間後に9月になりますが、飲食料品値上げラッシュとなることをご存じですか。先日、帝国データバンクが、2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計を公表しました。それによると年内に実施・予定されている値上げ品目数は累計で1万8,347品目に達しています。中でも9月は、4,531品目が単月で4千品目を超え、2026年内としては最多となります。単月としては、2023年10月の4,758品目以来の水準となります。また、10月は2,720品目になる見通しです。9月は、冷凍食品や練り製品、しょうゆなどの調味料、さらに生活雑貨や衣料品まで幅広い商品が価格改定の対象となります。10月は、食品や飲料の継続的な値上げに加え、加熱式たばこの増税や酒税制度の変更が予定されています。今回、値上げをする企業を紹介するとともに、その企業が実施する株主優待を紹介します。株主となって企業から自社商品をもらうことも、生活防衛の選択肢となるでしょう。
ビジネス配当総額は過去最高23兆円規模へ！ 日本企業が「増配ラッシュ」に沸く背景と注目の4銘柄
今決算で増配を発表した4社
【記事の要点】・企業の好調な決算を背景に増配予想が増加し配当総額は過去最高水準の23兆円規模へ・GPIFの累積収益は221兆円超でインカムゲイン（利子・配当収入）の比率が上昇・ネクソンやGMOペパボなど今決算期に大幅な増配や特別配当を公表した4社を紹介2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月期）決算は、全体としてAI・半導体関連の需要拡大や、保有資産・不動産の売却益を背景に好調な滑り出しを見せる企業が目立ちました。こうした好調な企業業績を追い風に、全体の5割弱が増配を予想しており、国内全体の配当総額は過去最高水準の約23兆円規模となる見通しです。これほど多くの日本企業が増配へと舵を切った背景には、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れなどの「資本コストや株価を意識した経営」を強く要請したことが挙げられます。今回は、世界最大の年金積立金を運用するGPIFのデータから配当（インカムゲイン）の重要性を学ぶとともに、今決算期に増配や特別配当を発表して注目を集める4企業について解説します。
ビジネス相場急変下で強みを発揮する「高配当株」4つの注目企業
嵐の相場を乗り切る
現在の日本市場では、日経平均株価、個別銘柄ともにボラティリティの高い状態が日々継続しています。要因の一つとして、ヘッジファンドなどがコンピューターのプログラムを用いて、微小な価格差やボラティリティを感知して自動的かつ大量に売買を行うアルゴリズム取引が活発化し、瞬間的な急変が起きやすくなっていることが挙げられます。そうした相場状況下で強みを発揮するのが、下値が堅く安定したインカムゲインが期待できる高配当や累進配当銘柄です。高配当株は、一般的に配当利回りが3％〜4％以上のものを指すことが多いですが、今回はさらに水準の高い「配当利回り5％以上」の4社をご紹介します。
ビジネス日経平均が上がっても「自分の株が上がらない」のはなぜ？ 教科書通りにいかない相場を読み解く3つの指標
相場の歪みを捉える3つの視点
2026年の株式市場ほど、教科書にはない異例な動きとなっている年はないでしょう。日経平均株価が大きく上昇して最高値を更新する一方で、「自分の保有している銘柄は一向に上がらない」「むしろ下がっている」と違和感を覚えている投資家の方も多いのではないでしょうか。今回は、現在の株式市場で起きている偏調な値動きの正体を、3つの重要なテクニカル指標(NT倍率・25日移動平均線乖離率・騰落レシオ)から順を追って検証します。
ビジネス国債もNISA対象に？ 政府の投資比率40％目標と大手証券4社のキャンペーン
株式や国債の最新動向を解説
政府の新たな金融戦略が発表され、「貯蓄から投資へ」の流れがさらに加速しようとしています。NISAの利便性向上や国債の魅力アップなど、私たちの資産形成を取り巻く環境は今後も大きく変化していく見込みです。そうしたなか、主要なネット証券各社は新規顧客の獲得や既存顧客の利用促進に向けて、現金プレゼントやポイント還元などの魅力的なキャンペーンを次々と打ち出しています。本記事では、政府が目指す金融戦略の最新動向を解説するとともに、楽天証券やSBI証券など、主要ネット証券4社が実施しているこの夏注目のキャンペーン情報をまとめてご紹介します。
ビジネスわずか3カ月で運用資産3.7兆円超え、話題の「半導体メモリーETF」に潜む“レバレッジのリスク”
AI需要の恩恵と注意点
「ラウンドヒル メモリーETF」をご存知でしょうか。AIブームの裏側で必須となる「メモリ」に特化した世界初のETFとして、2026年4月に米国市場で設定されて以降、SNSや投資家の間で大きな話題を集めています。AI需要の恩恵をダイレクトに受ける期待の星として資金が集まる一方で、値動きの激しさやレバレッジ商品に伴うリスクも表面化してきています。今回は、この話題のETFの魅力と、投資家が知っておくべき注意点について解説します。
ビジネス【新NISA】買付額が早くも71兆円を突破！ オルカンの陰で猛追する「半導体ファンド」の正体
日米の半導体株に熱視線
金融庁の最新調査によると、新NISAの累計買付額は早くも71兆円を突破し、政府目標を前倒しでクリアする急成長を見せています。「オルカン」や「S&P500」といった定番のインデックスファンドが依然として人気を集める中、投資家の新たな資金流入先として急速に存在感を高めているのが「半導体」をテーマにしたファンドです。本記事では、新NISAの普及状況をデータでおさらいしつつ、純資産1兆円を突破したアクティブ型の「世界半導体株投資」、組入比率トップにキオクシアを据える「日経半導体株インデックス」、そして1日平均3.4兆円という市場の常識を覆す売買代金を記録したキオクシアの個別株動向まで、現在進行形で市場を牽引する半導体ブームの動向を解説します。
ビジネスキオクシア700％高、配当20兆円突破…歴史的活況を迎えた「2026年上半期の日本株市場」の現在地
貯蓄から投資へ変わる家計
日本市場の売買代金が活況を呈しています。東京証券取引所が公表したデータによると、2026年上半期の東証プライム市場の1日平均売買代金は過去最高を更新しました。こうした市場の盛り上がりは、企業の株主還元拡大や株価上昇をもたらし、家計の金融資産残高を押し上げる要因にもなっています。本記事では、日本市場の最新の売買状況と家計の金融資産動向を整理し、これからの相場を見極めるためのポイントを解説します。
ビジネスキオクシアの売買代金が4兆円超え！ 日経平均最高値を牽引する「半導体メモリ」の熱狂
AI需要が支える急成長
6月25日に日経平均株価は過去最高値を更新しました。上昇のきっかけとなったのが、米国の半導体大手、マイクロンテクノロジーの決算発表です。同社の好決算から読み取れるAI・半導体市場の現在地と、それに連動して日本市場で盛り上がりを見せている「キオクシア」の動向について解説します。
ビジネスパワーエックスやGOの下落が影響？ 過去最高値の日経平均に取り残された「グロース株」の今と期待される「TOPIX改革」
宇宙関連株の値動きも
日経平均株価が7万1,250円で終了し、過去最高値更新のニュースが市場を賑わせています。しかし、その華やかな相場の裏で“一人負け状態”となっているのが「東証グロース市場」です。将来の成長が期待されるベンチャー企業が集まる市場にもかかわらず、なぜ年初来安値水準まで急落しているのでしょうか。本記事では、「パワーエックス」のロックアップ解除や、宇宙関連株・大型IPO「GO」の軟調な値動きなど、足元でグロース市場を直撃している下落要因を紐解きます。
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