“辰年”は波乱含みの年？過去の例と今年の注目イベントから今年の株式市場を予測する
過去の辰年にはバブル絶頂期も
2024年がスタートしました。元日に石川県を震源とした震度7の地震が発生しました。被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げると共に1日も早い復旧を願っております。
ビジネスたけぞう
トヨタもデンソー株の一部を売却…企業同士で株を持ち合う「政策保有」の解消が加速。来年以降も続く？
企業と投資家それぞれの目線から解説
政策保有（株式）とは企業同士が互いに株式を保有し合う（持ち合い）仕組みのことです。近年「株式持ち合い比率」は低下する傾向ですが、1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。東京証券取引所の市場再編により上場基準の流通株式の定義が見直されることになったことも、持ち合い株解消の流れを加速させています。
ビジネス大谷翔平選手の“10年7億ドル”契約から考える為替レートの行方…自動車各社は円安でどれくらい恩恵を受けた？
トヨタ自動車は1円の円安で約450億円営業利益アップ
米大リーグのエンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平選手は12月9日、新たな活躍の場となるドジャースと10年契約を結んだことを発表しました。契約金は10年で総額7億ドル（約1015億円）という高額での大型契約となりました。これはプロスポーツ史上最大の契約になるということです。背番号は「17」で早くもニューヨークのMLB公式ショップでは、ドジャースのユニホームに大谷選手の名前と「17」をつけて販売を始めています。移籍先のドジャースはロサンゼルスが本拠地でワールドシリーズを7度制覇している球団です。過去には野茂英雄や黒田博樹、ダルビッシュ有などの選手が在籍していたので日本人にも馴染みがある球団だと思います。
ビジネス最近よく聞く【TOB】と“もの言う株主”アクティビストとは…発表されたら投資家はどう動けばいい？
今後も増加傾向に？今年1～9月の上場企業TOBは14年ぶりの多さ
日経新聞によれば、2023年1～9月の上場企業のTOB（株式公開買い付け）は49件となり同期間で14年ぶりの多さとなったとのことです。前回の記事内にも記した通り、東京証券取引所（以下東証）による市場区分の見直しにより、上場企業へのTOBの件数が増えています。
ビジネス株主優待の内容を変更した7社の株価推移は？拡充・導入した企業は上昇傾向！
変更が投資家の気分に影響
10月下旬から11月上旬にかけ行われた決算発表にともない、株主優待を廃止する企業が相次ぎましたが、一方で株主優待を拡充・新規導入する企業も数多く見られました。その背景には東京証券取引所（以下東証）による市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の存在があります。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」と題し、各企業に対して題目のとおり要請を行っています。
ビジネス「ゼロ革命」の成果？楽天証券からSBI証券に移管する人が急増！背景にある心理
一強化の懸念も
来年から始まる新NISA制度に先駆けてSBI証券は「ゼロ革命」と題して、ネット取引の顧客を対象にオンラインの国内株式売買手数料の無料化の実施を決定しました。約定代金にかかわらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に手数料を無料としています。この「ゼロ革命」を発表した今年の夏以降、SBI証券の新規口座開設件数が加速しています。決算発表時に公表された資料を見ると、7月との比較で9月時点の契約件数は＋56.1％となり、圧倒的な進捗率を発表しました。
ビジネス株主優待を廃止・縮小する企業が続々！逆に拡充する企業も…狙いと株価への影響は？
東証による低PBR企業への対策要請を受けた企業の動き
10月下旬から続いている決算発表がピークを迎え、今週末に終了します。3月期決算の企業、約2500社の第2四半期の発表です。今回は今年3月に東京証券取引所（以下、東証）が低PBR （株価純資産倍率）企業に対策を要請したことをきっかけに、配当や株主優待を見直す企業が多く見られます。
ビジネス日本株を買うなら“海外勢”の動向チェックに欠かせない「部門別売買状況」を知ろう！
ニュースの見方も変わる
「海外投資家」「個人」「信託銀行」「事業法人」この4つのワードから連想できることはありますか？普段から株式投資をしていらっしゃる方はすぐにお分かりになるかもしれませんが、答えは「部門別売買状況」です。
ビジネス【新NISA】スタートで注目！積立投資のクレカ決済でポイ活も加速？各社の特徴を紹介
サービスの拡充やキャンペーンも
読者の皆様はクレジットカード（以下クレカ）のポイントを貯めていらっしゃいますか？2024年に始まる新NISA開始の投資枠拡大に伴い、クレカを利用した積立投資が注目されています。クレカを経由して投資信託を購入するとポイントが還元されるので、それが人気の理由のようです。
ビジネス話題の【所得税4万円定額減税】は支離滅裂？首相所信表明演説から読み解く今後の日本経済
将来増税するのであれば本末転倒？
臨時国会が10月20日に召集されました。岸田総理大臣は所信表明演説の中で、今後3年間程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると述べました。また国内の経済の現状について、今年のような高い水準の賃上げや設備投資の動きが続くのであれば、「成長型経済」が可能だという考えを話し、経済対策として「供給力の強化」と「国民への還元」の二つを掲げました。「供給力の強化」は企業への賃上げを促す減税制度の強化や、戦略物資への大型の投資減税などを挙げています。注目される「国民への還元」については、税収の増収分の一部を還元できればと考えている、と語りました。
ビジネス「配当利回り」を見るだけではダメ？気になる銘柄の“配当”が本当に割がいいかチェックする指標
配当性向・累進配当・株主資本配当率（DOE）の見方
今年、東京証券取引所が低PBR（※）企業に対策を要請したことをきっかけに、配当の方針を見直す企業が多く見られます。そこで、企業がどのように配当を実施しているのかを一度整理してみましょう。※PBR＝Price Book-value Ratioの略で、株価純資産倍率のこと。株価が割安か割高かを判断するための指標。
ビジネス【朗報】大手ネット証券5社 新NISA口座での米国株の売買手数料を無料へ！日本株との違いは？魅力と特徴を解説
東証の働きかけで日本株も魅力アップなるか？
現在、各証券会社で米国株を取引する際は、約定代金により売買手数料が発生します。このような中、日本の大手ネット証券会社の5社（SBI、楽天、マネックス、松井、auカブコム）では、2024年１月から始まる新NISA （少額投資非課税制度）口座で、米国株を手数料無料で売買することができるようになります。
ビジネス厚労省が2024年度予算で33.7兆円を要求、その使い道は？関連する銘柄も
一人暮らしの高齢者増加も懸念材料
2024年度予算の財務省への概算要求が、一般会計で総額110兆円を超え、そのうち3割を超える33兆7,275億円が厚生労働省の予算となっています。認知症の治療法開発などにつなげるため、来年度予算の概算要求で認知症の治療法開発などの関連費用として、200～300億円となっています。また、農水省の概算要求は2.7兆円でそのうち、花粉症対策に222億円となっています。私たちが納めた、大切な税金の使い道でもあります。
ビジネス背景には【新NISA】や海外投資家？東証の取引時間延長はどのような影響があるのか
企業の決算発表どうなる？
東京証券取引所の取引時間が、70年ぶりに延長することが決まりました。延長時間は30分間で、現在の取引時間は9時～15時（11時30分～12時30は昼休み）、合計5時間の取引時間ですが、適応後は終了時間が30分延長され15時30分と、合計5時間30分の取引時間となります。
ビジネス東京都が卵子凍結に係る費用の助成を開始−−メリットだけではない考えるべきこと
選択肢は増えるが…
東京都は9月15日(金)、妊娠や子育てをサポートする支援策として、健康な女性が卵子凍結をする際の費用として、最大30万円を助成すると発表しました。将来出産をしたいと思っていても望んだ時期に、さまざまな理由で産める状況にない場合などを想定し、あらかじめ卵子を凍結し保管しておく事で、さまざまなメリットがあるようです。しかし、そうではない現実もあるように感じました。
ビジネス新NISAの選択肢にもなる【アクティブETF】、2つの高配当ETFに共通する21銘柄を公開
世界での総資産残高は6,280億ドル
2023年9月7日(木)にアクティブ運用型ETF（以下、アクティブETF）が東京証券取引所に新規上場しました。アクティブETFとは、日経平均株価など特定の指数に連動せず、連動対象となる指標が存在しないETFです。運用会社が予め取り決めた運用プランに準じて組み入れ銘柄などを選び、指数以上のパフォーマンスを目指す商品です。
ビジネスSBIに楽天も…株式取引の手数料無料化の動き、証券会社の狙いは新NISA？
海外投資家を動かすことができるか
9月最初の土日はイベントのゲスト参加の為、大阪に行ってきました。「個人資産をどのように増やすか」をテーマにした催しで、大勢の方々が訪れていました。私はとある証券会社のブースで約30分程のトークショーと、証券新聞のブースで新聞配りをして販売促進のお手伝いをしてきました。私のトークショーの隣りのエリアでは、2024年から開始される新しいNISAの解説をするイベントを開催していました。とても混みあっていて、席を確保するために長い行列ができていました。今まで株式投資をしていなかった方や、現行NISAとの違いを把握したい方などが大勢詰めかけていた印象です。
ビジネス15歳未満の人口よりも多い犬や猫の飼育件数、迎え入れる価値観にも変化
イギリスでは飼育放棄が問題に
連日、日本列島は厳しい残暑が続いていて、犬を飼っていらっしゃる方は散歩をする時間帯に苦労をしている、という話を耳にします。犬も人間と同じ様に、早朝か夜遅くにしないと熱中症になったり、地面の熱で肉球を火傷してしまう恐れがあるからです。気温が30℃を超えると、アスファルトは50～60℃になるので大変危険です。私の家の近所でも、首元を冷やすネッククーラをして、日没後に散歩をしている犬と飼い主の姿をよく見かけます。散歩は毎日のことなので飼い主と犬、双方共に本当に大変だと思います。
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