プライム市場の時価総額は900兆円超えで過去最高に！時価総額を伸ばした企業は？
一方で減らした企業も
2023年度の株式市場は日経平均が3月末の終値で4万円を突破するなど躍進の1年となりました。株価上昇の要因は東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現」により、企業の変革を先取りした事や、円安の進行による企業業績の改善が大きかったように思います。2023年3月末に2万8041円だった日経平均は、2024年3月末には4万0369円で終了し、実に1万2328円（43.9%）の上昇となりました。そのうち2024年に6905円高となっています。特に2024年に入ってプライム市場の売買代金が4兆円を超える大商いとなっており、多い時には7兆円に迫る日もあります。今回は、2023年に大きく時価総額を伸ばした企業や減らした企業を取り上げたいと思います。私は日経平均が4万円の大台を突破した事よりも、プライム市場の時価総額が900兆円を超え、過去最高の時価総額となった事の方が、個人投資家にとって意味があると考えています。
ビジネスたけぞう
企業が続々と中期経営計画を発表！発表後に株価が上昇した企業は？
開示情報の内容も紹介
2024年4月3日、岸田総理は、総理大臣官邸でコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行いました。総理は、意見交換を踏まえ「東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にPBR（株価純資産倍率）等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から、対応を進める企業の一覧の公表を開始しています。日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても、投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組を着実に実践に移すことが重要です」と語られました。また、来年4月からは、プライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化し、海外からの投資を呼び込むための指針なども示されました。
ビジネスみんな【新NISA】で何を買っている？成長投資枠の人気銘柄も予測
口座数は約1400万件に！
2024年3月に日本証券業協会（日証協）から、NISA口座の開設及び利用状況が公表されました。日証協が大手証券10社（大手5社、ネット5社）を対象に2月末時点の状況を集計したものです。証券会社10社（大手5社・ネット5社）の2024年2月末時点のNISA口座数は約1400万口座となっています。2024年2月におけるNISA口座の新規開設件数は53万件であり、2023年1～3月におけるNISA口座増加数（1か月平均）18万件と比較 すると、約2.9倍に増加しています。 2024年1～2月における買付額（1か月平均）は、成長投資枠1.5兆円、つみたて投資枠2700億円であり、2023年1～3月における買付額（1か月平均）と比較すると、成長投資枠で約3.3倍、つみたて投資枠で約3倍に増加しています。
ビジネス食品値上げがまた加速…1月から7月までに6433品目も！国産ウイスキーは最大2倍超に
「響30年」は16万から36万円へ…
国産ウイスキーの人気が高く値段が高騰しています。海外オークションでは「山崎55年」に8000万円超の値段がつくなど耳を疑うような話もあります。「白州」「響」などの人気も高まり、サントリーの「白州12年」「響17年」などは現在、原酒不足のために販売が休止されています。
ビジネス株式分割・増配・優待新設で株主還元に積極的な企業が増加中！新規発表した企業を紹介
企業は個人投資家に寄り添う方向へ
東証は個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として50万円未満という水準を明示しています。2022年10月東証の山道裕己社長は、「投資単位の引き下げに向けて株式分割の実施と検討をお願いしたい」と企業に通知しています。
ビジネス利用者増加中の【ロボアド】って実際どうなの？5サービスを比較
三菱UFJフィナンシャルGとウェルスナビの資本業務提携で注目
三菱UFJフィナンシャルグループは2月14日、ウェルスナビと資本業務提携を結び、約150億円を出資すると発表しました。 今後は両社でロボアドバイザー事業の成長を加速させるとしています。ウェルスナビはテレビCMやWeb広告を積極的に行っているので、名前を聞いた事があるという方も多いと思います。投資先や運用を自動で任せるロボアドバイザー（以下ロボアド）サービスを提供している企業です。
ビジネス日経平均4万円超えの実態は？日経平均寄与度2〜5位は半導体・AI関連！今後の展開を分析
日経平均の成り立ちも解説
3月4日の日経平均株価（以下、日経平均）は初の4万円台となる4万0109円23銭で終了しました。年始から上昇していた日経平均ですが2月中旬から急ピッチで上昇を続け、2月22日にこれまでの最高値3万8915円（1989年12月29日）を上回る3万9098円を付けました。そこから僅か6営業日目で4万円台を付ける結果となりましたが、猛烈なスピードに着いていけない投資家の方も多いのではないかと思います。
ビジネス日銀がETF買い入れ方針の見直しを表明。もし売却したらどうなる？2010年からの動向を振り返りつつ解説
拡大路線が転換に？
2月9日の日経新聞が報じた【損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視】という見出しのニュースには驚きました。金融庁は、企業向け保険料を事前調整している現状は、株の持ち合いを通じて企業とのもたれ合いが生じている。この事は一連の不正行為の温床となっているとして、損保会社が保有する政策保有株を売却する要求をしたという内容でした。その内容を受け、損保各社も政策保有の売却・縮減を進めるとの報道があります。昨年、東証は上場企業全社に資本コストや株価を意識した経営の実現を促しています。その影響で政策保有株の売却や縮減をし、株主配当や設備投資などを行うと発表している企業が増加中です。そこで頭をよぎったのは日銀が保有する株式の売却・縮減などの議論はどうなるか？という事です。今回は日銀が保有するETFについてお伝えします。
ビジネス昨年の運用収益は過去最高！年金を運用しているGPIFの運用方法とは？
今四半期は過去最高に？
2024年2月22日「ニャンニャンニャン」（猫の日）に、これまでの日経平均株価最高値3万8915円を上回る史上最高値の3万9098円で取引を終了しました。私が証券会社に入社したのが1988年で翌年の大納会（1989年12月29日）でつけた最高値を2024年2月の段階で更新するとは想像もしていませんでした。今年中に更新するとは思っていましたが時期的にはもう少し先のイメージでした。そこで、ふと脳裏に浮かぶのが日銀のETFやGPIFの収支です。今回はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）についてお伝えしたいと思います。
ビジネス“配当貴族”に続け！20年以上連続増配を達成している日本企業とは？
日経連続増配株指数に連動したファンドも紹介
今年の株式市場は年始から非常に強い動きが続いています。2月16日の日経平均株価は38,487円台で終了しました。一時は1989年の大納会に付けた史上最高値の38,915円にあと50円まで迫る水準まで上昇する場面もありました。2023年の大納会終値33,464円から2月16日の高値まで、日経平均の上昇幅は約5,400円、上昇率は16.1%でした。上昇個別銘柄でもトヨタ自動車（7203）が日本企業初の時価総額50兆円を突破し、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）など半導体関連は上場来高値を更新しています。米国市場もS&P500やNYダウが過去最高値を更新しました。また、エヌビディアが今年だけで40%以上上昇し、アマゾンやアルファベットを抜いて、米国市場で3位の時価総額となっています。この急激な上げについていけない投資家も多いのではないかとも思います。今回は日本の高配当の株価指数についてお伝えします。
ビジネス連続増配の超優良銘柄“配当貴族”と“配当王”って？人気の5社を紹介
日本では花王が33年連続増配で配当貴族に該当
今年から新NISAが開始され「高配当」の商品が人気です。高配当銘柄は「インカムゲイン」に分類され、株式などを売却せずに配当金や分配金で利益を得ることを指します。一方「キャピタルゲイン」は株式などを売却して得られる売却差益のことです。長期にわたり株価の上昇が続いている米株のインカムゲインですが、日本においても人気が高い状況です。
ビジネス株主優待が再び増加傾向？今年１月に株主優待を新設した5社も紹介
新設する企業に共通していることは？
一時期は減少傾向にあった株主優待が再び増加してきている気配です。株主に製品やサービスを贈る優待制度ですが、野村インベスター・リレーションズ（IR）によれば、2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社に上り11月末時点で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となったそうです。161社のうち株主優待を新設（再開を含む）したのは72社、拡充したのは89社。161社の個人株主の保有株の割合は単純平均で51%とのことです。一方、2022年、個人株主に人気のJT、オリックス、マルハニチロが次々と株主優待の廃止を決定しました。多くの企業がそれに続いた印象で、2023年1〜11月に優待制度を廃止・縮小した企業は110社（上場廃止による優待廃止を含む）あったそうです。
ビジネス米国市場のいいとこ取り！2大人気の米国高配当ETF【SPYD】と【VYM】の魅力とは？
今年に入り日本株も好調
今年に入り日本株の強さが際立っています。1月23日、日経平均株価は一時36,984円を付け37,000円を目前にしました。また1月18日に発表された部門別売買状況によると海外投資家は現物株を2週連続で買い越しました。買い越し金額は9,557億円で現物と先物を合算すると１兆4,439億円です。これは昨年6月第1週（9,854億2,493万円）以来、約9カ月ぶりの規模となりました。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しで約10年超ぶりの額でした。このような状況の中、1月23日の日経ダブルインバース（日々の騰落率を日経平均株価の騰落率のマイナス2倍として計算された指数）は一時169円の年初来安値を付けました。
ビジネスオルカンの次にくるのは【インド株】？今年度GDP7.3％増の予想も…そのポテンシャルとは
投資できるETFや投資信託も紹介
2024年1月から新NISAがスタートしました。1月5日から12日までの1週間で日経平均株価は2200円も上昇し、率にしてプラス6.59%です。株価は3万5,577円となりました。翌明けの15日には一時3万6,000円を超え、33年11ヶ月（1990年2月以来）ぶりの高値でニュースなどで話題となりました。また、17日には一時3万6,239円をつける場面もありましたが上海上場の日本株ETFが一時売買停止になり急落しました。連日高騰する日本株ETFの売買が加熱し過ぎたことが要因でした。
ビジネス新NISAで人気を二分する【オルカン】VS【S＆P500】の特徴をわかりやすく解説！
一番の違いは構成銘柄数
新NISAが始まり最新の動向を調べてみると、松井証券においては、1月9日時点での投資信託・月次1位はeMAXIS Slim全世界株式（オール･カントリー）でした。2位はeMAXIS Slim米国株式（S&P500）です。いずれも外国株式型の投資信託で人気を二分しています。
ビジネス“辰年”は波乱含みの年？過去の例と今年の注目イベントから今年の株式市場を予測する
過去の辰年にはバブル絶頂期も
2024年がスタートしました。元日に石川県を震源とした震度7の地震が発生しました。被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げると共に1日も早い復旧を願っております。
ビジネストヨタもデンソー株の一部を売却…企業同士で株を持ち合う「政策保有」の解消が加速。来年以降も続く？
企業と投資家それぞれの目線から解説
政策保有（株式）とは企業同士が互いに株式を保有し合う（持ち合い）仕組みのことです。近年「株式持ち合い比率」は低下する傾向ですが、1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。東京証券取引所の市場再編により上場基準の流通株式の定義が見直されることになったことも、持ち合い株解消の流れを加速させています。
ビジネス大谷翔平選手の“10年7億ドル”契約から考える為替レートの行方…自動車各社は円安でどれくらい恩恵を受けた？
トヨタ自動車は1円の円安で約450億円営業利益アップ
米大リーグのエンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平選手は12月9日、新たな活躍の場となるドジャースと10年契約を結んだことを発表しました。契約金は10年で総額7億ドル（約1015億円）という高額での大型契約となりました。これはプロスポーツ史上最大の契約になるということです。背番号は「17」で早くもニューヨークのMLB公式ショップでは、ドジャースのユニホームに大谷選手の名前と「17」をつけて販売を始めています。移籍先のドジャースはロサンゼルスが本拠地でワールドシリーズを7度制覇している球団です。過去には野茂英雄や黒田博樹、ダルビッシュ有などの選手が在籍していたので日本人にも馴染みがある球団だと思います。
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