「配当利回り」を見るだけではダメ？気になる銘柄の“配当”が本当に割がいいかチェックする指標
配当性向・累進配当・株主資本配当率（DOE）の見方
今年、東京証券取引所が低PBR（※）企業に対策を要請したことをきっかけに、配当の方針を見直す企業が多く見られます。そこで、企業がどのように配当を実施しているのかを一度整理してみましょう。※PBR＝Price Book-value Ratioの略で、株価純資産倍率のこと。株価が割安か割高かを判断するための指標。
ビジネスたけぞう
【朗報】大手ネット証券5社 新NISA口座での米国株の売買手数料を無料へ！日本株との違いは？魅力と特徴を解説
東証の働きかけで日本株も魅力アップなるか？
現在、各証券会社で米国株を取引する際は、約定代金により売買手数料が発生します。このような中、日本の大手ネット証券会社の5社（SBI、楽天、マネックス、松井、auカブコム）では、2024年１月から始まる新NISA （少額投資非課税制度）口座で、米国株を手数料無料で売買することができるようになります。
ビジネス厚労省が2024年度予算で33.7兆円を要求、その使い道は？関連する銘柄も
一人暮らしの高齢者増加も懸念材料
2024年度予算の財務省への概算要求が、一般会計で総額110兆円を超え、そのうち3割を超える33兆7,275億円が厚生労働省の予算となっています。認知症の治療法開発などにつなげるため、来年度予算の概算要求で認知症の治療法開発などの関連費用として、200～300億円となっています。また、農水省の概算要求は2.7兆円でそのうち、花粉症対策に222億円となっています。私たちが納めた、大切な税金の使い道でもあります。
ビジネス背景には【新NISA】や海外投資家？東証の取引時間延長はどのような影響があるのか
企業の決算発表どうなる？
東京証券取引所の取引時間が、70年ぶりに延長することが決まりました。延長時間は30分間で、現在の取引時間は9時～15時（11時30分～12時30は昼休み）、合計5時間の取引時間ですが、適応後は終了時間が30分延長され15時30分と、合計5時間30分の取引時間となります。
ビジネス東京都が卵子凍結に係る費用の助成を開始−−メリットだけではない考えるべきこと
選択肢は増えるが…
東京都は9月15日(金)、妊娠や子育てをサポートする支援策として、健康な女性が卵子凍結をする際の費用として、最大30万円を助成すると発表しました。将来出産をしたいと思っていても望んだ時期に、さまざまな理由で産める状況にない場合などを想定し、あらかじめ卵子を凍結し保管しておく事で、さまざまなメリットがあるようです。しかし、そうではない現実もあるように感じました。
ビジネス新NISAの選択肢にもなる【アクティブETF】、2つの高配当ETFに共通する21銘柄を公開
世界での総資産残高は6,280億ドル
2023年9月7日(木)にアクティブ運用型ETF（以下、アクティブETF）が東京証券取引所に新規上場しました。アクティブETFとは、日経平均株価など特定の指数に連動せず、連動対象となる指標が存在しないETFです。運用会社が予め取り決めた運用プランに準じて組み入れ銘柄などを選び、指数以上のパフォーマンスを目指す商品です。
ビジネスSBIに楽天も…株式取引の手数料無料化の動き、証券会社の狙いは新NISA？
海外投資家を動かすことができるか
9月最初の土日はイベントのゲスト参加の為、大阪に行ってきました。「個人資産をどのように増やすか」をテーマにした催しで、大勢の方々が訪れていました。私はとある証券会社のブースで約30分程のトークショーと、証券新聞のブースで新聞配りをして販売促進のお手伝いをしてきました。私のトークショーの隣りのエリアでは、2024年から開始される新しいNISAの解説をするイベントを開催していました。とても混みあっていて、席を確保するために長い行列ができていました。今まで株式投資をしていなかった方や、現行NISAとの違いを把握したい方などが大勢詰めかけていた印象です。
ビジネス15歳未満の人口よりも多い犬や猫の飼育件数、迎え入れる価値観にも変化
イギリスでは飼育放棄が問題に
連日、日本列島は厳しい残暑が続いていて、犬を飼っていらっしゃる方は散歩をする時間帯に苦労をしている、という話を耳にします。犬も人間と同じ様に、早朝か夜遅くにしないと熱中症になったり、地面の熱で肉球を火傷してしまう恐れがあるからです。気温が30℃を超えると、アスファルトは50～60℃になるので大変危険です。私の家の近所でも、首元を冷やすネッククーラをして、日没後に散歩をしている犬と飼い主の姿をよく見かけます。散歩は毎日のことなので飼い主と犬、双方共に本当に大変だと思います。
ビジネスガソリン価格が15年ぶり高値水準、高騰している2つの理由とは？
懸念される景気の冷え込み
今年のお盆休みは台風が直撃した為、新幹線などが全線で運休となりました。予定を変更して、マイカーでお出かけされた方も多いのではないでしょうか？ガソリン価格は主に、原油価格と為替、そして産油国で結成する石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなど主要産油国でつくる「OPECプラス」の供給量で決まります。
ビジネス業績の善し悪しで明暗が分かれた第1四半期決算発表後の相場展開を振り返る
ストップ安の連続記録は？
7月下旬から続いていた3月期決算の企業による第1四半期の決算発表が、8月14日(月)に終了しました。日本には3月期決算の銘柄が約2,500社あります。決算発表は1年に4回、3ヵ月毎に行われ、第2四半期は10月下旬から11月中旬、第3四半期は1月下旬から2月中旬、通期決算は4月下旬から5月中旬の発表となっています。決算発表期間中、多い日には1日に数百社もの内容を読むので、決算発表の時期は日を追うごとに眼精疲労が酷くなります。
ビジネス株式投資のリスクを減らす【累進配当】とは？長期投資向きでGPIFも採用か
2023年に公表した企業5社
投資をしている方なら誰しも「効率が良く、安定している投資方法が無いか？」「どんな商品や銘柄が良いのか？」「なるべく失敗やリスクが少ない方法を……」などと、あれこれ考えた事があると思います。しかし「投資」とは、自己資金を投じることで利益を見込むものです。銀行の預貯金とは違い利益は確約されず、元本も保証されていません。大きな前提としてリスクが付きものです。とはいえ、株式投資に対して少しでも不安要素を拭いたいのは誰でも同じだと思います。今回は、株式投資のリスクを少しでも減らして投資をしたい方、特に長期投資を考えていらっしゃる方、これから株式投資を始めてみたい方などに役立てていただきたい、「累進配当」について紹介したいと思います。
ビジネス今年の食品値上げが3万品目を突破、次の値上げラッシュは何月？
乗り切る節約の工夫も
今年、2023年1月から7月までの約半年で値上げされた食品が30,000品目を超えたことが、帝国データバンクの調べで分かりました。2022年の1年間で値上げされた食品は約25,700品目で、現時点で昨年を大きく上回っています。2023年1年間での食品値上げは約35,000品目の予想です。記録的な値上げラッシュと言われた昨年から、約10,000品目も増える見通しで、異常なまでの値上げに目を見張るばかりです。
ビジネス記録的な猛暑、たけぞうが考える関連銘柄は？
猛暑は世界各地でも
7月27日(木)、東京都心は朝7時過ぎに気温が30度を超え、その後も急ピッチで気温が上がり、9時50分には35℃になりました。東京都心では4日連続で最高気温が35度以上の猛暑日となっており、7月に入ってから9日目となっています。過去、7月における猛暑日の最多は2001年に7日間ですので、これを上回る状況です。
ビジネス3期連続黒字！日本の年金運用にみる【インカムゲイン】の有用性
連続で増配している銘柄も
7月上旬、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が2022年度の運用実績を公表しました。収益額は2兆9,536億円のプラスとなり3期連続の黒字となっています。
ビジネス2023年後半に開催されるイベントと関連する銘柄
バスケにラグビー、ゲームも
新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、街中に賑わいが戻ってきています。株式投資をしていると、人々の活気や流行が株価に影響を与えるシーンをしばしば目にしますが、今回は2023年後半のイベントから、今後期待される企業などを取り上げたいと思います。
ビジネスたけぞうが振り返る2023年上半期の株式市場、値上がり・値下がり銘柄に見る明暗の要因は？
日米ともに好調も下半期に懸念
2023年も半分が過ぎました。今回は2023年上半期、1月から6月の株式市場の振り返りを行いたいと思います。
ビジネス新設や拡充した企業も！7月権利確定の【株主優待銘柄】6選
2023年前半の日本市場は上昇傾向
2023年前半の日本市場は、4月から外国人投資家が12週連続で買い越した影響や、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社である三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、丸紅（8002）、伊藤忠商事（8001）の持ち株比率を引き上げた事などを契機に活況となりました。また6月13日(火)にプライム市場の総時価総額が、過去最高の800兆円を超えました。これはとても喜ばしい事だと思います。この様に、上昇傾向の展開をした日本市場ですが、今回は7月の株主優待を取り上げたいと思います。
ビジネスウォーレン・バフェット氏はなぜ日本の5大商社への投資を続けるのか
アメリカ国外の上場株式では最大規模の投資額
6月19日(月)、アメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、日本の5大商社の持ち株比率を引き上げた事を明らかにしました。5大商社とは三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）のことを指し、現在の持ち株比率は平均8.5％強（三菱商事6.59％→8.31％、三井物産6.62％→8.09％、住友商事6.57％→8.23％、伊藤忠6.21％→7.47％、丸紅6.75％→8.30％）で、合計の投資額はアメリカ国外の上場株式では最大規模です。
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