山野 華ファイナンシャルプランナー
マイナポイント申請をセブン銀行ATMでやってみた！ 申請にかかる時間や、ポイント付与までの日数は？
申請自体は約1分で完了
前回の記事ではマイナンバーカード申請から受け取りまでの流れや、申請時に必要な書類、受け取り時に気になったポイントなどをお伝えしました。マイナンバーカードが手元に届いたらまずしなければならないこと。そう、マイナポイントの申請ですよね。ちょうど第二弾が6月末からスタートしたタイミング。トータル2万ポイントの手続きで気になったことや、ポイントを受け取るまでの時間についてお伝えしていきます。
生活マイナンバーカードを申請してみた。申請や受け取り、カード利用時の注意点は？
実際にやってみたら
証明写真を撮ったときに、データで写真を受け取った筆者。まだマイナンバーの申請をしていない事を思い出し、WEBから申請をしてみることに。実際にマイナンバーの申請をしてみて、気づいたことやポイントについてまとめます。これからマイナンバーカードを作ろうと考えている方は参考にしてみてください。※市区町村によってはステップが異なる場合があります。
生活賃貸の火災保険、安くできるかも。上手な保険の見直し術
不動産業者におすすめされた火災保険になんとなく加入していませんか？
新年度が始まった4月。コロナ禍ではありますが、引っ越しを伴う異動や、今まで住み慣れたエリアを離れて新生活が始まった方も多いのではないでしょうか。その中でも、なくてはならない住まい。住むところがなければ生活はできないですよね。賃貸であろうと、購入であろうと必要となってくるのが「火災保険」です。「賃貸契約には火災保険の加入が必要です」と言われ、必要なものだし、難しくてよくわからないし……といった理由から、不動産業者が勧めてくる保険にそのまま加入していませんか？これは賃貸に限らず、購入する場合であっても同様のことが起こりえます。中身を見直すことでかなりコストを下げることができた、なんてこともあるかもしれません。今回は賃貸のためのチェックポイントをお伝えしていきます。
住まい2022年住宅ローン制度改正、何がどう変わったの？
「改悪」となるところもあるので要チェック
人生の3大資金の一つに数えられる「住宅購入」。首都圏の住宅購入平均価格は戸建で3,922万円、マンションで4,993万円とかなり高額です。※参考「2020フラット35利用者調査」自分が気に入ったオウチを買いたい！でも、資金は必ずしも潤沢にあるわけではなく限られた予算の中での最大限…、と考える方が多いのではと思います。 そんな高い買い物だからこそ、国の制度(補助)が使えるのであればしっかりと活用したいところ。 その住宅に関わる制度が今年改正されました。何がどう変わったのか、解説していきます。
住まい老後の親は子供の扶養に入れたほうがいい？税の軽減は？扶養の仕組みや注意点
親の同居か別居は影響するのか
バリバリ働く40～50代になると、親が現役を引退して年金生活に入っています。「親を自分の扶養に入れた方が良いのかな」「税金がお得になるって聞いたことがあるな」と考える人もいるのではないでしょうか。実際に私自身も「親を扶養に入れた方が良いのか」という相談を受けたこともあります。しかし、扶養にする条件や受けられる控除額など具体的な内容はあまり知らない場合がほとんど。そこで2種類ある扶養の適用条件、控除額を含めた詳細を確認し、親を扶養に入れる際の注意点などを解説していきましょう。
生活4月から年金手帳廃止、基礎年金も減額…年金がいくらもらえるか「ねんきんネット」で試算してみた
将来のお金が不安な人へ
今年の4月から「年金手帳」が廃止になりました。また、令和3年度の老齢基礎年金は昨年度の額に対して0.1％引き下げられています。こんなニュースを見て、将来の年金について不安を感じた人もいるのではないでしょうか。4月が誕生日の筆者、ちょうど「年金定期便」が手元に届いたので、ねんきんネットにログインをして自分が将来もらえる年金額を試算してみました。
生活高校の家庭科で資産運用の授業開始、その中身は？大人も知っておくべき「お金のキホン」
金融リテラシーを高めるには
「4月から18歳で「大人」に、成年年齢の引き下げで何が変わる？」の記事では成人年齢が18歳に引き下げられ、それに伴い「資産形成」の内容が必修化されるということに触れました。18歳から契約行為などを親の同意がなくとも結べるようになったのですが、正しい知識を持っていないと、「悪徳商法に巻き込まれた」といった問題も起こりかねません。こういったトラブルを少しでも減らすために、高校（成人する前のタイミング）での金融教育が導入される、という流れです。今回はこの必修化される「資産運用の授業」について解説していきたいと思います。
生活4月から18歳で「大人」に、成年年齢の引き下げで何が変わる？
民法改正で起こる変化を解説
卒業や新たな門出など、人生でも大きな変化が起こるシーズンですね。日本全体でも、明治時代から146年もの間、成人年齢は20歳と定められていましたが、今年2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられるという、大きな法改正があります。なぜ成人年齢の見直し（年齢の引き下げ）をすることになったのでしょうか。その背景と、今回の改正によりどんな変化が起こるのかを解説します。
生活保険金を受け取れないリスクを回避する、生命保険の加入有無を調べる手順とは
生命保険契約照会制度を解説
もし家族に万が一や、認知症などで意思疎通ができなくなったら……考えたくはないことですが、そんな時のために「残された家族に少しでも」と、生命保険に加入されている人は少なくありません。生前から自身の加入保険を家族に共有していれば問題になることはないでしょう。しかし近年、一人暮らしのまま亡くなってしまうケースや、人によっては家族に加入を隠したいというケースもあり、その保険の存在を家族が知らないことがあります。そんな状況で万が一などが起きてしまった場合、どのように対応すればよいのかを解説します。
生活傷病手当の給付条件は？国の制度だけで保険は必要ないのか、実例から考える
気をつけるべきポイント
「国の制度があるから保険はいらない？」高額療養費制度の注意点の記事で、「公益財団法人 生命保険文化センター」が公表をしている「生活保障に関する調査」（令和元年度）によると、疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は73.1％と紹介しました。10人中約7人が何かしらの保険に加入している一方で、「国の制度があるのだから保険は必要ない」という考えの人も一定数います。そこで今回は「傷病手当」について、「国の制度があるから保険はいらないのか」どうかを実例を交えながら考えます。
生活「国の制度があるから保険はいらない？」高額療養費制度の注意点を実例から考える
自分で判断できる知識をつけよう
皆さんは、医療保険に加入していますか？最近では「高額療養費制度」や「傷病手当」などの国の制度があるので、わざわざコストを払って民間の保険に加入する必要はない。もしくは、民間保険は無駄、といった内容が書かれた本も出ていたりもします。では本当に保険に加入する必要はないのでしょうか。実際の例を交えながら、高額療養費制度の「気を付けなければならない点」を考えます。
生活保険代理店って何？メリット・デメリット、店舗とオンラインの違いを解説
代理店型保険とダイレクト型保険を知ろう
「保険に加入しようかな……」と思ったとき、どのような方法が頭に浮かびますか？単純に保険加入と言っても、「比較検討の手間」「保険料の違い」、実際に保険を使う場面になった時の「万が一の場合のサポート」「アフターフォロー」など、さまざまな点を考慮する必要がありますよね。「保険代理店」で加入するのか。またはご自身で直接「ダイレクト型保険」に加入するのか。優先順位に合わせて、加入経路を選択する必要があります。自分や家族を守るために大切な「保険」を考える時、最初の「入り口」を間違えないためにも、いくつか押さえておきたいポイントをお伝えします。
生活「マイナンバーカード」を使って証明書を取りに行ったけれど“失敗した実体験”気をつけるべき点は？
便利なはずが、難しい点も
みなさんはマイナンバーカード、作りましたか？最近では国民の3分の1が持っているといったCMを目にすることも。2021年12月6日時点の普及率は40％に届いたそうです。作成することで貰えるポイント(直近であれば最大2万円分)もあるので、ご自身の普段の生活圏で使えるポイントと交換して使うのもいいですよね。政府も普及促進のために1.8兆円の予算を計上する鳴り物入りの事業です。では、実際にマイナンバーカードを取得するとどんなメリットがあるのでしょう。最大2万円分のポイントはまず最初に受けることができるメリットですが、それ以外でも、私たちの生活は便利になるといわれています。しかし実際に使ってみたものの、うまく使えなかったという人も。失敗した筆者の知り合いの事例を取り上げて考えてみましょう。
生活30代夫婦2人の場合、老後に必要なお金は2000万円以上？実際に計算してみて計画を
DINKSの強みと注意点
「老後2000万円問題」本当に必要な金額は？ 今回はDINKS（ディンクス）夫婦ともに30代(35歳)、共働き、子供なしのパターンを考えてみましょう。シングルのパターンと同様、必要となる将来の貯蓄額(目標金額)を「現在の貯蓄額平均」「収入・支出」「定年(65歳)までの期間」をポイントとして見ていきます。
老後50代独身の場合、平均貯蓄額から老後2000万円は貯められるけれど…本当に必要なお金はいくら？
自分にとって老後に必要なお金を考える
前回「老後が不安…20代独身の平均年収から考える“資産の作り方”」では、20代独身の「現在の貯蓄額平均」「収入・支出」「定年(65歳)までの期間」から見た「老後2000万円問題」を考えてみました。今回は50代独身に必要となる将来の貯蓄額(目標金額)を同様に「現在の貯蓄額平均」「収入・支出」「定年(65歳)までの期間」の観点から考えていきます。
老後老後が不安…20代独身の平均年収から考える“資産の作り方”
時間が味方してくれる20代の資産形成
前回、「老後2,000万円問題」について解説しました。そもそも「前提」となっている条件が現代の私たちにはなかなか当てはまらないのでは？と疑問が浮かび上がってきました。実際、「シングル」で20代の場合、どのように老後や資産について考えればいいのでしょうか？ 「現在の貯蓄額平均」「収入・支出」「定年(65歳)までの期間」を軸に、資産の作り方を解説します。
老後いまさら聞けない「老後2000万円問題」、根拠と本当に必要な金額について改めて計算
老後の資産は実際いくら必要？
近年、さまざまな変化が起こり、取り巻くお金の環境・動きも変わらざるをえなかったのではないでしょうか。コロナウイルスがここまで大きな騒ぎになる少し前の2019年に「老後2,000万問題」が話題になり、今まで投資や運用に全く興味を持たなかった人までが証券口座を開設しました。このタイミングでNISA・iDecoを始められた人も多かったのではと思います。2021 年６月末時点の NISA（一般・つみたて）・ジュニア NISA の口座数は約1,655 万、iDecoは200万口座を突破しています。では、今も継続して運用ができている人はどれくらいいるか知っていますか？そもそも「なぜ2,000万円」だったのか、きちんと理解している人がどれだけいるでしょうか。「いまさら聞けない2,000万円問題」について、不足額が2,000万円と言われた根拠や、実際にはどのくらいの金額が必要なのか、また活用したい資産形成方法は何なのかを「シングル」「ディンクス(共働き、夫婦のみ)」「ファミリー」ごとに分けて考えていきましょう。
老後そもそも保険ってなんのために入るのか？保険の基礎知識
保険の仕組みができた理由
日本人の約9割（88.7％）※が「生命保険」や「医療保険」など何かしらの保険に入っています。この数字は、諸外国と比較するとかなり高い割合です。にもかかわらず、保険に嫌悪感を抱かれている方、もしくはご自身の加入内容を理解されていない方が大半です。ではなぜこのような状況になってしまっているのか、「そもそも保険ってなんのために入るのか」の本題に入る前に、まずは時代背景から簡単にお話していきます。※生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」参照
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