iDeCoの掛金拠出限度額が20,000円に引き上げ 年収600万円の場合どのくらい節税になる?
掛金増額のメリットとは
2024年12月より、iDeCoの掛金拠出限度額が12,000円から20,000円に引き上げられます。この月々8,000円の拠出額の上限引き上げは年間96,000円の控除額の増となり大きな節税効果が期待できます。今回は、対象となる方、掛金増額のメリットと留意点を解説します。
60歳、貯蓄0円からの老後資産作りは本当に可能なのか。3つのパターンを検証
お金の「三段活用」が必須
60歳代世帯における金融資産保有状況を見ると、3,000万円以上という方が20%以上いる一方で、同程度の割合で資産を保有していないと答えた方もいます。就労収入にも限界があるなか、貯蓄0円からの老後資産作りは本当に可能なのでしょうか?
扶養内を意識して働くひとにはメリットがない? 「103万円の壁」引き上げによる具体的な影響とは
手取りだけでなく、将来を考える
玉木雄一郎氏が率いる国民民主党によって「103万円の壁」が注目されています。働き控えを減らすことを目的のひとつとしていますが、そこには「壁」に対する間違った解釈もあるとも言われています。今回はこの年収の壁と将来設計について解説します。
【NISA】投資信託の運用会社が突然の業務終了…個人投資家はどのような不利益を被る?
信託報酬引き下げ合戦のデメリット
今月11日、PayPayアセットマネジメントが突然業務終了のお知らせを発表しました。NISAのつみたて投資枠でも購入できる投資信託の運用を手がけていた運用会社が業務を終えると個人投資家はどのような不利益を被るのでしょうか?
NISA、iDeCoよりも先にやるべきこととは? お金を増やすための初期設定の方法
デジタル給与払いにみる仕組み化の重要性
キャッシュレス化が進み、日常生活でも現金を扱うことが少なくなりました。利便性が高まる反面、いくら使ったのか分らない、お金の管理が不安との声もあります。今回はお金を増やすための初期設定の仕方と定期チェックについて解説します。
第1号被保険者の場合は手取りが増える? 社会保険の適用拡大により恩恵を受ける人とは
扶養のままでいることは本当にいいことか
2024年10月から、従業員数51人から100人の企業等で働くパートやアルバイトの方たちが一定の条件のもと社会保険に加入するようになります。今回は社会保険加入のメリット・デメリットをパターン別に解説します。
iDeCoや NISA に影響は? 自民党総裁選で話題「金融所得課税を強化すべき」の意味
「1億円の壁」とは
自民党の総裁選において、「金融所得課税」が話題となっているようです。これを受け、ネット上ではiDeCoや NISA にも影響が及ぶのではないかと不安な声も上がっています。今後、iDeCoや NISA で築いた財産も課税されたりするのでしょうか?
人気ファンドでNISAを始めた方にこそ知ってほしい、株価の乱高下に動じないための備えとは
他ファンドとの違いを比較検証することの大切さ
令和のブラックマンデーとも呼ばれるように、8月の株価は大きく乱高下しました。株価の行方が心配で眠れぬ夜を過ごしたという方もいらっしゃるでしょう。しかし、長期運用に株価の変動はつきものですから、今後の心構えとして今回の出来事を学びに変えていきましょう。
iDeCoやNISAの運用にも参考になる? 好調な国の年金運用から学べること
2001年から2023年までの運用実績は平均4.24%
2024年の財政検証では、5年前と比較して年金の見通しが改善したと発表されました。その要因のひとつとして挙げられているのが、好調な運用で年金積立金が大きく増えたからと言われています。今回はiDeCoやNISAの運用にも参考となる年金積立金の運用内容を解説します。
【新NISA】まとまったお金は一括で投資しても良い? する前に考えるべき3つのポイント
市場の未来は誰にも分からない
「長期・積立・分散投資」は投資初心者がまずは身につけたい失敗しない投資のための大原則ですが、まとまった資金がある場合は一括投資も検討したいという方も少なくありません。今回は一括投資の可否を判断するプロセスを考えてみたいと思います。
インフレの有効な対策はある? 老後は「運用しながら取り崩す」プランの現実味
インフレが進むと生活費はどの程度変わるか
「これからの資産形成を考える上で、インフレはどの程度進むと思っていたら良いでしょうか?」こんなご質問を頻繁にいただくようになりました。インフレが今後どうなるのかは誰にも分かりませんが、有効な対策にはどういうものがあるのか考えてみましょう。
個別相談やセミナーも無料、官民一体でお金の学びを提供する「J-FLEC」とは?
人生を豊かにするための基礎知識を得る場所になるか
資産所得倍増プランを掲げる政府は、国民の金融経済教育を推進しようと2024年4月に「金融経済教育推進機構」を設立しました。8月から本格稼働ということですので、今回は国が提供しようとする中立公正なサービスとはなにかを見ていきたいと思います。
ネット、本、セミナー、専門家…【新NISA】の相談はどこがいい?
お金を増やすことだけが大切ではない
ファイナンシャルプランナーとしてご相談をお受けしていると、「NISAを始めようと思ったけれど、途中で分らなくなってくじけました」というお話を聞くことも少なくありません。今回は、くじけずにNISAを始めて継続するためのお金の相談場所を考えていきます。
インフレを見越した家計の見直しは「収入アップ」がカギ…でも何から始めたらいい?
「良いインフレ」状態に自らの家計を近づける
日本はやっとデフレを脱却しインフレに転換したといわれています。ある程度のインフレは経済の健全性につながるといわれていますが、家計にとっては厳しい現実です。今回はインフレを見越した家計の見直しポイントを考えていきます。
預金・個人向け国債・投資信託・貯蓄型保険、急にお金が必要になったら、何から解約したら良い?
流動性の違いは?
計画通りに資産形成ができれば良いですが、想定外にまとまったお金が必要になることもあるかも知れません。今回は特徴の異なる金融商品がある場合なにから解約したら良いのか考えてみます。
【新NISA】積立をとりあえず1万円でしてはいけない理由
老後の計画を立てるコツ
老後の備えとしてiDeCoやNISAを活用されている方も少なくないと思いますが、「とりあえず1万円」などと安易な金額で積立を始めていませんか? 目標を定めずに積立をしていると充分な金額が準備できないままとなってしまいます。
iDeCoの加入が70歳まで拡大されたら…暮らしにどんな影響がある?
現状の制度から確認しておこう
厚生労働省が「iDeCoの加入可能年齢を現状の65歳から70歳に引き上げる予定」こんなニュースが飛び込んできました。はたして、これはどういう意味を私たちの暮らしにもたらすのでしょうか? 詳しくみていきましょう。
「とりあえず」継続雇用ではない暮らし方、老後をどこまでイメージして準備したら良いのか
老後は、これまでできなかったことに取り組める時間である
NISAやiDeCoといった税制優遇制度を老後資金用に活用している方も多いかと思いますが、そもそも老後をどこまで具体的にイメージして準備したら良いのでしょうか? 今回は海外のリタイアメント事情も踏まえ考えてみたいと思います。