片山ゆきニッセイ基礎研究所 准主任研究員
テンセントが出資する『水滴』が逆風の中で米IPO申請決行！どんな企業？中国当局の動きは？
主力は保険の仲介・代理販売のプラットフォーム
中国のインシュアテック(※)企業である水滴（ウォータードロップ）は、米国でのIPO（新規株式公開）を申請しました。水滴は米証券取引委員会へ16日に提出した届出で、IPOの規模を1億ドルに設定しています。※インシュアテック（InsurTech）…保険（Insurance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語。テクノロジーを用いた保険領域における新たなビジネスモデルを指す。目論見書によると、水滴の2020年の営業収入は30.3億元（485億円）で、損失は6.6億元（106億円）を計上、損失は昨年より増加している状態です。IPO前の水滴は、主な株主に中国の巨大テック企業テンセントがおり、株式の持ち分は22.1％を占めています。過去何度も水滴に対して資金を供給しており、その関係性も強いと言えるでしょう。しかし中国内では、当局が様々な規制を始めているとも言われています。事実、フィンテック企業の上場申請取り下げなどが相次いでおり、水滴には“逆風”の状況です。今回は、国内外で注目されている水滴のIPOについて解説します。
ビジネスインターネット病院が急増する中国、成長するヘルスケア経済圏の実態とは？
活かされるコロナ感染拡大期の経験
ウイズ・アフターコロナの時代、中国ではインターネット専用の病院の設立が急増しています。国によるインターネット＋戦略による推進もありますが、新型コロナ感染拡大期に、発熱、慢性病、日常的に見られる軽い症状を対象にオンライン問診・診療を速やかに実施したことも後押ししています。インターネット病院は、病院以外の第三者の事業体の参入も可能です。例えば、IT企業が既存の病院と連携してインターネット病院を設立し、更に傘下に抱えるオンラインのリハビリサービスを組みあわせることで、ヘルスケアに特化した経済圏を形成しつつあります。
生活慢性患者3億人の中国で生まれた「P2Pがん保障」は何がスゴイのか
アリババ「相互宝」の挑戦
仲間どうしで少額を出し合い、お互い助け合うことで成立する「P2P（ピア・ツー・ピア）互助」。長い歴史をもつ相互扶助の仕組みは、ITの進展によりその限界を突破しようとしています。これまで課題となっていたのが、高齢者、慢性疾患などリスクが高い人が加入できる保険商品が少なかった点です。本来なら一番サポートを必要とする人に対して、どのような保障を提供するのか。中国のアリババ・グループが発表した、慢性病患者が加入可能なP2Pがん保障を取り上げます。
ビジネス「1時間で24億円分」中国ライブコマースで保険が“爆売れ”のワケ
ウィズコロナ時代の新しい販売チャネル
ウィズコロナの中、中国では保険会社がライブ配信で集客を開始しています。対面販売が規制される中でピンチをチャンスに変え、保険業界からのインフルエンサーの輩出を目指すなど、新たな販売チャネルとしても期待を寄せています。ただし、行き過ぎた宣伝などから監督官庁も警鐘を鳴らし始めるなど早くも問題も出始めています。
ビジネス中国はSARSの教訓どう活かした？新型コロナで保険を無償化したワケ
保険分野における中国独自の対策
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界でその猛威をふるっています。WHOは3月11日、「パンデミック（世界的大流行）と判断できる」とし、各国に対策の強化を求めました。公衆衛生分野の最大の危機として、あらゆる分野で対策を講じた中国では、状況は大きく改善されています。解決すべき課題は多いものの、習主席は3月10日に武漢市を訪問し、その成果を強調しました。欧州や米国で新型コロナウイルスの感染が拡大する一方、状況が改善してきた中国は、かつて流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の教訓をどのように活かしているのでしょうか。
ビジネス｢子どもの失踪｣が社会問題化､解決に一役買うアリババの胸算用
収益につながっているのか
中国では、子どもの失踪や置き去りが多く発生しています。背景にあるのが、かつての一人っ子政策、伝統的なジェンダー観、老後の家族扶養観などです。失踪には誘拐されたケースもありますが、2人目の子どもをこっそり出産したところ女児であったため、養子や働き手として預けたものの、行方がわからなくなるケースや、最悪の場合は置き去りにするケースなど、さまざまです。こうした現状を受け、問題解決のためのさまざまなサービスも盛んに開発されています。プラットフォーマーのアリババもその1社。しかし同社の場合、CSR（企業の社会的責任）事業の一環と位置づけています。収益にシビアな中国企業がなぜ、こうしたサービスの開発に力を注いでいるのでしょうか。
ビジネス恋愛に保険をかける｢恋愛保険｣､給付開始後の現状は？
中国版TikTokでも話題に
中国のショート動画アプリ「Douyin」（抖音、国際版は日本でもおなじみの「TikTok」）で、ある動画が話題となりました。「大学生の時に入った199元の恋愛保険。3年後、結婚証明書で本当に1万本のバラを受け取りました！今、式場に並べています！」中国において、2016年頃に話題となった恋愛保険。そもそも恋愛に保険をかけること自体がどうかと思いますが、多くの契約期間が最短で3年以上となっていたため、2019年に入って給付が始まっています。現状はどのようになっているのでしょうか。
ビジネス16時間勤務を週7日､中国で噴出した｢ブラック労働｣の実態
日本だけの問題ではなかった
日本では4月から「働き方改革関連法」が順次適用され、残業時間の罰則付き上限規制や有給休暇の取得義務化が開始しています。政府は、働き過ぎを防ぐことで働く人の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。その一方で、仕事が早く終わっても、まっすぐ家に帰らない「フラリーマン」も話題になっています。実は今、中国においても、働き方について大きな議論が巻き起こっています。社会の急速なデジタル化や市場競争の激化によって、残業の常態化や過酷な勤務体制が問題になっているのです。
ビジネス日本で生かせるか､“キャッシュレス先進国”中国からの警鐘
どうすればうまく付き合える？
デジタルネイティブである2000年代生まれが大学生になりつつある中国。彼らは経済的にも物質的にも豊かな子供時代を過ごしており、消費意欲が旺盛です。しかも、モノを買って現金で支払ったことがほぼない「財布を持たない」世代でもあります。日本でも国を挙げてキャッシュレス化が進められていますが、金融リテラシーが形成されないまま進めばどうなるのか。キャッシュレス先進国である中国の若者のお金事情を紹介します。
ビジネス中国政府も動き出した｢国民総点数化社会｣の恐るべき実態
普段の行いで国民を採点
中国政府は2020年までに、国民の社会秩序の向上に向けた「社会信用システム」の構築を目指しています。アリババの「ゴマスコア」など商用の信用偏差値とは別の、国による国民への信用格付けです。全国に制度を普及させるため、政府は2018年１月にモデルとなる12都市を選出。現時点では、モデル都市以外でも多くの都市が実験的にスタートしています。実際の格付け行為は、どのようにして行われているのでしょうか。中国で広がる“国民総点数化社会”の現実を深掘りしてみます。
ビジネス激化する“四国志”､中国IT大手が保険事業に群がるワケ
日本にも波及しそう？
米アマゾンなど大手ITプラットフォーマーによる保険分野への進出が世界的に注目されています。実は中国でも、大手プラットフォーマーのBATJを中心に、保険分野への進出が進んでいます。BATJとはB：百度（バイドゥ）、A：阿里巴巴（アリババ）、T：騰訊（テンセント）、J：京東（ジンドン）という4社を指しています。特に2013年、アリババとテンセントが事業の垣根を越えて衆安保険を設立以降、その勢いは加速しています。背景にはどんな事情があるのでしょうか。
ビジネス2週間で1300万人が加入､｢アリババ保険｣は何がスゴい？
これが新しい保険のカタチか
中国でアリババグループのアリ会員向けに開発された重大疾病保障が注目を集めています。10月16日にオンラインで加入の受付を開始して以降、わずか２週間ほどで加入者が1,300万人を超えました。通常、重大疾病医療保険に加入する場合、加入時に保険料を支払う必要があります。しかし、このアリババ会員向けの重大疾病保障は、加入時にはお金がかからず、発生した給付の多寡に応じて後払いするという特徴があります。加入が急速に広まった背景には、何があるのでしょうか。
ビジネス中国経済の行方を占う｢ぼっち消費｣の知られざる実態
都市部は“総ぼっち”化？
デジタル化、モバイル化が急速に進む中国社会。スマホとともに育った多くの一人っ子は、その前の世代と仕事への考え方やライフスタイル、消費性向が大きく異なります。1人で過ごすことにそれほど抵抗はなく、手元のスマートフォンには1人でも十分楽しめるコンテンツがたくさんあります。これまでの地縁、血縁、同僚といった“しがらみ”やその付き合いよりも自分の時間を大切にする傾向があり、「ぼっち」といえども、そこに悲壮感は感じられません。このような状況の中で、新たな消費経済のあり方として注目されているのが、1人で楽しく、快適に過ごすための「ぼっち」消費です。
ビジネスネット与信で医療費支払い､中国発｢未来病院｣の衝撃
待ち時間は3分の1にまで短縮
病院でのちょっとした治療の支払いはキャッシュレス――。中国では近い将来、こんな病院が普通になるかもしれません。「IT×医療」で、オンライン診療、診察のネット予約、医療費のスマホ決済が急速に広がる中国。背景には、従来の医療体制では、治療という最も基本的な医療サービスにアクセスするのに、膨大な時間と労力がかかるという事情があります。フィンテックの先頭を走るアリババは、このシステムを自身の経済圏における信用偏差値「ゴマスコア」によって緩和する取り組みを行っています。こういった社会インフラの再構築は、同社の得意とするところ。ネット決済「アリペイ」の導入によって銀行のあり方が大きく変わったように、今後、病院のあり方さえも大きく変わる可能性があります。
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