はじめに
ウイズ・アフターコロナの時代、中国ではインターネット専用の病院の設立が急増しています。国によるインターネット＋戦略による推進もありますが、新型コロナ感染拡大期に、発熱、慢性病、日常的に見られる軽い症状を対象にオンライン問診・診療を速やかに実施したことも後押ししています。
インターネット病院は、病院以外の第三者の事業体の参入も可能です。例えば、IT企業が既存の病院と連携してインターネット病院を設立し、更に傘下に抱えるオンラインのリハビリサービスを組みあわせることで、ヘルスケアに特化した経済圏を形成しつつあります。
全国に1100のインターネット病院
2021年3月末、中国の国家衛生健康委員会は、「不完全な統計ながら、現在、全国にはインターネット専用の病院が1100病院、開設されている。更に、（地域の中核病院にあたる）2級病院のうち、7700以上の病院でオンライン診療が可能となっている」と発表しました。
2019年末の全国の2級病院の数が9687病院であることを考えると、79.5％が何らかのオンラインでのサービス提供を始めていることになります。
インターネット病院とは？
インターネット病院とは、既存の病院が自身の病院で抱える医師、設備、サービスなどの資源をオンラインで提供するケースと、第三者の企業が既存の病院と連携することで開設するインターネット専用の病院のケースがあります。2018年9月の「インターネット医院管理弁法（試行）」の発出後、開設の条件などが明示されたことで、申請件数が増加しました。
2020年前半時点の報告になりますが、動脈ネットによる「インターネット病院政策報告」によると、全国497病院のインターネット専用病院のうち、既存の病院が開設申請をしているケースが83.5％を占め、企業による連携による申請はわずか16.5％ほどでした。企業としては、ネット診療やIT、ヘルスケアサービスを提供する企業を中心とし、医薬、保険、医療器械の会社なども申請をしています。