たけぞうが教える市況の見方
Twitterフォロワー数15万人超、証券ディーラー時代に50億を稼いだ個人投資家・たけぞう氏が市況の動きを解説します。
24年ぶりの為替介入、前回との共通点と相違点は？円安は業績にどう影響するのか
6割の企業がマイナスと回答
2022年9月22日(木)、24年ぶりに円買い介入が行われました。同日開催された日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和維持を決定した事や、前日開催された米国のFOMCで0.75%の利上げが発表されていた事により、日米金利差が更に拡大してしまう懸念から、一時145.90円まで円安が進みました。円買い介入は、黒田日銀総裁の会見が終了した後の17時過ぎにロンドン市場で行われ、意表をついた介入だった為、145円台から一気に一時140円台前半まで円高が進みました。
ビジネスたけぞう
日経平均のルールを変えた任天堂、「スプラトゥーン3」は株価にどう影響したか？
発売3日間の販売本数があつ森超えの歴代最多
2022年9月12日週は、米国CPIが予想以上に強かった事や、週末には米国大手物流会社フェデックスが、国内外で貨物需要が減少しているため予測が立てられないとして、業績見通しを撤回した事が嫌気され、ニューヨークダウは2ヵ月ぶりの安値となりました。そうした中で、明るいニュースとして、9月9日(金)に発売したNintendo Switch向けソフト「スプラトゥーン3」の国内販売本数が11日(日)までの3日間で345万本となり、自社のゲーム機向けソフトとして、発売3日間の販売本数では歴代最多になったとの報道がありました。これまでは2020年発売の「あつまれ どうぶつの森」（あつ森）の268万本が最多でしたが、この本数を大きく更新しました。
ビジネス海外投資家の動向が日経平均株価に与える影響−−東証再編後のデータから紐解く
投資家ごとの売買動向をまとめた指標
9月第2週（9月5〜9日）の日経平均株価は前週末比564円高の2万8,214円75銭で終了、木曜日と金曜日で784円上昇しました。ニューヨーク株式市場がジャクソン会議以降軟調な相場が続いていましたが、ようやく反発し、日本市場においても好感されたようです。最近の相場を見ていると、株価の上昇もまた下落も理由が後付けの印象で、先物市場の影響が大きいように感じています。それは東京証券取引所が公表する部門別売買状況を見ると一目瞭然です。
ビジネス株安局面で人気の高配当銘柄、投資する前に覚えておきたい注意点
高配当ETFが年初来高値を更新
8月26日(金)に開催された「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長の講演が行われました。パウエル議長は講演の冒頭で、物価の安定がFRBの責務であり、インフレ率を2%に引き下げることが、最も重要な焦点であることを明言されました。インフレ率については、7月の低下は歓迎すべきだが、低下傾向にあると確信するには程遠いとの見解を示し、9月に0.75%の利上げの可能性にも言及され、NYダウは1,008ドル安で終了しました。その後も株安の状況が続いています。
ビジネスNISA恒久化、改革の背景と懸念材料−−非課税期間と投資上限はどう変わるのか？
2023年度税制改正に向け要望へ
金融庁は2023年度税制改正要望で、NISA（少額投資非課税制度）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めました。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠（仮称）」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求めるとしました。
ビジネス旧村上ファンド系が大量買い付け−−「物言う株主」増加で注目したい大量保有報告書
2022年の株主提案を受けた企業は過去最多
2022年8月15日(水)、ジャフコG（8595）に対し旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス、南青山不動産、及び村上世彰氏の娘である野村絢氏による大量買い付けが判明しました。※参照：ジャフコGウェブサイト「会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」
ビジネス日経平均2万8500円超えで好調も…上場来安値を更新した銘柄とは
トレードで覚えておきたい特徴
先週の日経平均株価は、前週末に比べ371円高の28,546円で引けました。終値で28,500円超えは、今年1月12日(水)以来となります。
ビジネス日経平均が2カ月ぶりに2万8000円を超えた要因、それでも持ち株が上がらないのはなぜか？
投資家が覚えておくべき「NT倍率」
先週末、8月5日(金)の日経平均株価は、今年6月9日(木)以来となる、28,000円を超えて終了しました。今年に入り、米国の金利上昇や原油高などの影響で株価は軟調に推移していましたが、ここにきて、強い動きとなっています。但し、読者の方の中には、「自分の持ち株は上昇していない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？理由をいくつか説明します。
ビジネス投資の神様・バフェットが株価を判断する基準−−2022年にシェブロンやHPを買いつけた背景とは
過去の発言から投資のヒントを探る
前回は「株の格言」から投資に対するヒントなどを紹介させて頂きました。今回は、「投資の神様」とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏の発言や投資スタイル、また、そこから考える投資のヒントを紹介したいと思います。
ビジネス市場に張り付く必要はない？現代でも廃れない「相場の格言」から学ぶ
投資との向き合い方
今回は【相場の格言】から、今後の相場に対しての見方や、ヒントなどを探っていこうと思います。株式相場の格言には、今から約300年前の江戸時代に行われていた米（コメ）相場の時代から言い伝えられてきたものが多く存在します。投資の心得や戒めなどが短い言葉でまとまっています。現代の株式相場でも参考になり、相場に対する心構えや投資家心理について現代でも廃れることなく用いられています。
ビジネス選挙後の日本経済の行方は？防衛関連の銘柄が抱える課題と注目する2つのテーマ
海外投資家は今後どう動くのか
7月8日(金)、史上最長の通算8年8カ月もの期間、首相をされた安倍晋三元首相が銃撃され、お亡くなりになりました。この場をお借りしてご冥福をお祈りします。
ビジネス主要材料は日本が世界シェア30％！太陽光発電に注目が集まる背景とは
2035年の市場規模予想は21年の22.6倍
東京都心は6月25日(土)から9日間、連続して猛暑日が続きました。これは1875年の統計開始以降、猛暑日の連続記録を更新し、最長記録になりました。高温のみならず、湿度も高く、体にこたえる暑さでした。7月4日(月)以降は幾分暑さが和らぎましたが、今後も30℃を超える予想が続いており、電力需給逼迫注意報への警戒が高まります。そうした中で、いま太陽光に注目が集まっています。
ビジネスワークマンにダイキン…猛暑で買われやすい銘柄の特徴とは？
農作物への影響も懸念
関東甲信地方の梅雨明けは平年7月19日頃ですが、今年は6月27日に梅雨明けをしました。記録が残る1951年以来、最も早い梅雨明けで、梅雨の期間も21日間と最短となりました。
ビジネス米国株の信用取引が解禁−−覚えておきたい日本株と米国株の違い
投資家が注目すべき経済指標
2022年7月から米国株の信用取引が解禁されます。株式投資をしている方でしたら「信用取引」という言葉を聞き慣れているかもしれませんが、馴染みのない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は日本株と米国株の大まかな違いと信用取引についてのお話しです。
ビジネストヨタにアマゾンも実施した「株式分割」の効果とデメリット、任天堂やGoogleも控える
過去には東証が全取引を強制停止する事態も
株式投資をされる方には聞き慣れた「株式分割」という言葉ですが、一般的には内容などを含め、あまり知られていない事柄かもしれません。今回は株式分割についてのお話しです。
ビジネスNTT、三菱UFJ、トヨタも…自社株買い、株価への影響と投資家の注意点
高配当企業の株価動向
5月16日に配信した「オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは」の記事の中で、株主優待の廃止の代わりに増配や自社株買いを行う企業が増加するとお伝えしましました。株主優待を2024年には廃止するとしたオリックス（8591）も自社株買いと増配を発表した企業の一つです。株主優待の廃止を嫌気し、発表直後の株価は下落しましたが、その後の同社株は堅調に推移しています。今回の決算時において、オリックスに限らず、自社株買いや増配の発表が目立ちました。そこで自社株買いのメリット、デメリットを始め、自社株買いの規模や現在の株価動向を振り返り。また、高配当企業の株価動向などをお伝えしたいと思います。
ビジネス円安が追い風になる−−インバウンド需要で恩恵を受ける企業は？
6月10日から外国人観光客の受け入れ再開
政府は、6月10日(金)から添乗員付きのツアー観光客や長期滞在の外国人をおよそ2年ぶりに受け入れる事を再開すると発表しました。観光目的を除く外国人の新規入国は、1日あたりの入国者数の上限を3月1日(火)に5,000人、14日(月)に7,000人、4月10日(日)には1万人と、段階的に引き上げてきましたが、観光客の受け入れもようやく再開される見通しです。
ビジネス岸田内閣の支持率、世論調査と投資家の間になぜギャップが生まれるのか
長期政権と株価の関係とは
岸田内閣の支持率が政権発足以来最高になった事が報じられました。FNNの電話世論調査で支持率68.9%、共同通信社の調査でも55.7%、朝日新聞の調査で59%といずれも過去最高を記録しています。調査方法や有効回答は異なるにせよ、過去最高を記録したのは事実です。第2次岸田政権が発足して約半年が経過しますが、発足後、半年の支持率が50％を超えたのは、小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、そして今回の岸田文雄内閣、この3名による内閣のみであり、異例の高支持率となっています。ただ、個人投資家からは、なぜこれほどまでに支持率が高いのか、疑問に思っている方が多いように感じます。
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