従業員持ち株会よりも確定拠出年金を利用した方がいいわけ
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。転職にて年収が420万円から640万円に大きくアップしました。今までは低年収であったため、なかなか貯蓄もできない状況でしたが、これを機に老後も考えた資産運用をしたいと考えております。現状は下記の通りです。職種：ITコンサルタント（前職はSE）家族形態：独身年収：640万（基本給592万円、手当48万円）住宅費：10万円（賃貸）貯金：350万円個人年金：13,500円/月（65歳満期で600万円）医療保険：2,800円/月（掛け捨て）新しい会社では「持株会」と「確定拠出年金」が利用でき、下記の割合まで運用できると説明を受けています。【持ち株会】月々基本給の10％まで（1口1,000円あたり50円の利息）【確定拠出年金】月々基本給の6％まで現在は独身ですが、将来的に結婚したいと考えている女性はいます。ただし、子供をつくることは考えていません。資産運用は老後を目的として考えていますが、それまでに住宅を購入するかもしれないので、老後にな
ビジネス深野康彦
「iDeCoの申込みが難しい」と挫折するもったいない人たち
難しい手続きの先にお得が待っている
今年の1月に加入対象者が大幅に広がり、注目度が高まっているiDeCo（個人型確定拠出年金）。税制優遇のメリットを享受できる制度として、以前に比べて、一般の人にも浸透してきているようですが、実際の加入者は、まだ少ないのが現状です。それは一体なぜなのでしょうか？
ビジネス高山一惠
30代の資産形成「老後への心配」が招く“悲劇”にご用心
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。現在、ネット証券で投資信託の積立を行っています。30代ですが我々の世代は年金があてにならないので、自分でも積立をしたほうがよいと考えており、ドルコスト平均法で毎月4万円の定額積立を老後まで続けるつもりです。確定拠出年金のように「定年まで絶対引き出さない！」という意気込みです。積立を始めた少し後に、NISAの制度ができました。NISAは期間や金額に上限があるため、長期の積立投資では使えないように思ったのですが、実際はどうなのでしょうか？ よい使い方はありますか？ 投資信託ではなく、NISAや確定拠出年金に切り替えたほうが有利でしょうか。詳しく教えてください。【収入・支出の状況】自分の年収が650万円（額面）、妻が300万円です【今後の収入・支出の状況】子供がほしいと思っているため、派遣社員の妻の収入が一時的になくなる可能性があります【資産の状況】積み立ててきた投資信託が200万円ほど【現在の負債】なし（家は賃貸）【加入している保険
ビジネス20代からはじめる「確定拠出年金」運用の基本の“き”
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。今年から社会人になりました。投資の手始めとして、確定拠出年金を選択しました。3時間程度の説明を受けたものの、うまく運用する方法について正直あまり理解できていません。業務も忙しく、今後、運用まで気が回らないと思います。効率のよい運用の仕方、毎年確認すべきポイント、気をつけたほうがよいニュースなどがありましたら教えてください。せっかく貰えるお給料ですので、より利益を得られる運用をしていきたいと思っています。現在の月収は30万円、少しずつ収入が上がっていく見込みです。負債はありません。(20代前半 独身 男性)
ビジネス独立するなら知っておきたい、節税できる“退職金”制度
「小規模企業共済」をご存知ですか？
フリーランスや起業の道を選ぶ方のなかには、以前の勤め先から仕事を受注している方も少なくありません。決まった会社から仕事をもらえると収入は安定しますし、会社側としても勝手知ったる人物に仕事を任せつつ、社会保険料などの負担は減らすことができるのですから一石二鳥なのかもしれません。独立すると会社員時代とは異なり、社会保険や税の手続きを自ら行う必要があることはもちろんですが、例えば、将来リタイアする際の退職金もありません。独立される場合は、老後までの資金計画をしっかり考えておきたいところです。
ビジネス中村愛
考えるのは年1時間だけ 長期投資の“資産配分”のルール
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。勤務先で確定拠出年金制度が導入されています。拠出開始時に決めたポートフォリオのままで4年ほど運用していましたが、このたびNISA口座を開設したので、この2つを合わせてアセットアロケーションとポートフォリオを考え直したいと思っています。現在、確定拠出年金の資産評価額は70万円ほどで、現在は毎月約1万5,000円を拠出しています。今の資産のほとんどは、この70万円を除いて預貯金です。一方、NISA口座へは、毎月約4万円を積み立てていくつもりです。アセットアロケーションを考えて運用していくにあたっての考え方でご相談です１．都度、その時点での総資産を全体として各資産クラスに配分すべきでしょうか。２．それとも月々の投資額を全体として配分すべきでしょうか。３．あるいは確定拠出年金とNISA口座を切り分けてそれぞれで考えるべきでしょうか。総資産を全体として考えるべきかと思いますが、確定拠出年金とNISA口座のバランスが変わっていくなかでのリバラ
ビジネス内藤忍
家計簿の悩み：60歳までもらえないiDeCoはどう扱う？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。個人型の確定拠出年金をかけています。「マネーフォワード」などの家計簿アプリには確定拠出年金も資産の一部として残高を集計してくれる機能がありますが、基本的に確定拠出年金は60歳になるまで引き出せないという前提があります（例外等はあるようですが、60歳以前に受け取るつもりはありません）。そのため、拠出した年金額や確定拠出年金の残高をどのように扱ったらよいのかを悩んでいます。「拠出した金額＝年金の納付」として支出につけ、確定拠出年金の口座は登録しないようにしておくべきか。あくまで振替というかたちで手数料のみを支出をみなすべきなのか……。まだ拠出し始めてから年数が浅いのですが、拠出年金の残高を使えるお金と解釈すると間違いですし、悩ましいところです。個人型確定拠出年金の扱いについてアドバイスをお願いします。(30代前半 独身 男性)
生活お金のプロに聞きたい「教育費」と「老後資金」の貯め方
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。資産運用をはじめようと考えています。利用する制度、おすすめの商品など、どのような運用方法がおすすめでしょうか？ 目的は子供の教育資金と老後資金です。また投資資金をどこから出すか(預金から充てる、保険を解約する、今後の給与から積み立てるなど)についても、ご教示ください。【基本情報】・本人：38歳会社員（小売、東証一部上場、1,000名規模）、男性・家族：妻35歳（パート）、子供7歳（小学校1年生）・年収：本人630万円（手取り450万円）※家賃給与天引き含む家賃約10万円、内65％が会社補助、妻60万円・資産：預金750万円（内定期預金600万円）※ほかに子供の口座に230万円。今後も子供手当やお年玉などを積み立て、結婚した時に200万円程度を渡す予定。残りは教育資金に使うかも。【現在の運用】・勤務先の持株会で月1万円購入（＋10%補助あり）・一時払済終身保険1,800万円（死亡時2,000万円）・積立終身保険年24万円（死亡時1
ビジネス29歳社長年収800万円、老後後悔しないお金の使い道は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。29歳、IT系の1人社長をしています。年収は約800万円、貯金は2,000万円（うち資本金が500万円）ほどあります。老後のために小規模企業共済を満額の年間84万円、個人型確定拠出年金を月額1万5,000円積み立てています。節税対策のために確定拠出年金を満額の月6万8,000円に変更したほうがいいのか、もしくはほかの投資に目を向けたほうがよいのか悩んでいます。また現在、彼女と同棲中で、ゆくゆくは結婚して都内に一戸建てかマンションを購入したいと考えています。住宅購入の頭金を増やすために、今はなにもせずに、しっかり貯金を行ったほうがよいのでしょうか？ 希望として住宅は総額5,000万円ぐらいの物件を望んでいます。1人社長の私では住宅ローンの審査が通らないと思いますので、上場企業に10年ほど勤務する彼女がローンを組む予定です。学生時代に100万円ほど損をしたので、投資には手をつけていません。確定拠出年金を満額の約82万円に変更
生活野瀬大樹
年収570万、子供が3人に増えると生活は厳しくなる？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する内藤忍氏がお答えします。3人目の子供を作るかどうかで悩んでいます。現在の仕事は残業がほとんどなく、収入的に少々不安です。去年の世帯の収入は、額面で570万円。貯金がある程度あるので、将来のためには定期預金だけでなく株などもした方がよいのでしょうか？ アドバイスをよろしくお願いします。【1】収入と支出世帯収入：570万円（月の手取り：30万円・妻は専業主婦）支出：食費7万円、教育費5万円、交通費2万円、光熱費2万円、通信費2.5万円、生命保険2.5万円、娯楽・交際費4万円、日用品・衣料費1万円、医療費1万円、財形貯蓄3万円【2】今後の収入・支出今後の収入：一般企業の賃金カーブで昇給予定特別な支出：長女8歳と長男4歳の大学までの学費、車の買い替え（ミニバン、軽）【3】現在の資産預金750万円、国債100万円、学資保険（払込済）150万円、自社株40万円【4】老後資金（60歳時点の予定）確定拠出年金2,000万円（会社負担2.4万円
生活ライフプランニングでわかる、iDeCoの適切な掛け金
安心の老後を迎える方法とは?
税制優遇を受けながら老後のための資産形成ができるiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象が大幅に拡大。ほぼすべての現役世代が加入できるようになりました。これを受けて2017年2月11日（土）、「資産形成・iDeCo 1DAYスクール」と題するイベントが開催されました。金融機関や運用会社から投資の専門家が集まり、iDeCoや老後の資産形成について語られたセミナーの中から、ソニー生命保険株式会社エグゼクティブライフプランナーの安藤潤氏による「ライフプランニングでわかる！あなたにとって適切なiDeCoの掛金とは」と題した講演の内容をご紹介します。
生活MONEY PLUS編集部
20代独身男子、老後のために確定拠出年金に入るべき？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する深野康彦氏がお答えします。現在、保有している金融資産は200万円ほど、これから年額100万円程度を貯蓄していくことを検討しております。老後のための資金も必要になりますので、税制面で有利な確定拠出年金制度の利用も検討しました。ただ、下記の3つの観点から、躊躇しています。1.そもそも40年後まで制度が担保されるのか？2.米国債がデフォルトするなど大規模な金融変動が起こった際に対応できるのか？3.今後、住宅取得する際の支払いには使えない（負債と債権の両抱えになった時、差分でプラスにするのは難しい？）確定拠出年金への加入は、私のような20代独身であっても勧められるものなのでしょうか？(20代後半 独身 男性)
生活ファンドアナリストが考える「確定拠出年金」のメリット
資産は守る器と増やす器に分けよう
税制優遇を受けながら老後のための資産形成ができるiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象が2017年に拡大。これを受けて2017年2月11日（土）、「資産形成・iDeCo 1DAYスクール」と題するイベントが開催されました。金融機関や運用会社から投資の専門家が集まり、iDeCoや老後の資産形成について語られたセミナーの中から、楽天証券株式会社 楽天証券経済研究所 兼 投信・DC事業部でファンドアナリストを務める篠田尚子氏による「ファンドアナリストが考える確定拠出年金」と題した講演の内容をご紹介します。
生活1万円以下からコツコツ始める「はじめての投資生活」
積立投資で効率的にお金を増やそう
長らく続く、低金利。マイナス金利の導入もあいまって、定期預金の金利は比較的高めのところでも0.01％と限りなくゼロに近いのが現実です。おまけに目先では延期になったとはいえ、将来的にはさらに消費税が上がるとなれば支出は増える一方。これからは、一人ひとりが少しでもお金を「増やす」ための努力がますます必要となってくるでしょう。そこで注目を浴びているのが、「投資」です。とはいえ、投資にはリスクも。はじめて投資にチャレンジする人におすすめなのが、コツコツ積み立てるスタイルの積立投資です。積立できる商品にもさまざまなものがありますよ。
生活大竹のり子
iDeCo（イデコ）とは？ 大きなメリットは3つの税制優遇措置
税制優遇措置の活用方法
2017年1月から加入できる対象者がぐっと広がり、今注目の「個人型確定拠出年金」。愛称は英語表記のindividual-type Defined Contribution person Planの単語の一部から構成され「iDeCo（イデコ）」と名付けられています。この愛称、テレビのニュースや雑誌などで見かけたことがある人も多いのではないでしょうか。少子高齢化が加速する中、将来の老後のお金は自分で準備することはもはや必須。そこで今回は、将来の自分年金作りに有効なiDeCoの3大税制優遇について解説します。
生活個人年金の保険料引き上げ、私たちへの影響は？
老後資産をどう蓄えるべきか
日本生命保険が、個人年金保険や学資保険など貯蓄性商品の保険料の引き上げを発表しました。4月からの新規契約者は、月々の保険料が現在と比べて2～4％程度上がる見込みです。個人年金以外にも、iDeCo（個人型確定拠出年金）、投資信託など、公的年金に加えて老後資金を形成するための方法はたくさんありますが、今回の値上げによって選ぶべき手法は変わるのでしょうか？
生活iDeCoで話題 確定拠出年金の基本のき
老後資産をつくる制度を日本一わかりやすく解説
2017年1月より専業主婦（夫）、公務員、すべての会社員が加入できることで話題の個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo〈イデコ〉）。少子高齢化が加速する中、将来の自分年金作りの有効な手段として注目を集めています。なぜ、老後の自分年金づくりに確定拠出年金が有効なのか、その魅力に迫ります。
老後確定拠出年金改正で専業主婦も加入可能に
専業主婦に税制メリットはある？
老後の備えは万全？公的年金にあまり期待ができない今の時代。長い老後の生活費を考えると、多くの人が不安になるのではないでしょうか。生命保険文化センターの実施した「生活保障に関する調査」（平成25年度）によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るには、月々の生活費は35万4,000円が目安とされています。一方の公的年金はというと……厚生労働省が発表している夫婦の厚生年金の受給モデル金額は平成28年度の場合で22万1,504円です。（参考：厚生労働省 平成28年度の年金額改定について）つまり、月々約13万2,000円も不足することに。この不足部分は貯蓄を崩すなど自分自身で補填していかなければならない、ということになります。
老後
