住宅ローンは変動金利と固定金利どちらが良い？住宅ローンを組む際の注意点を解説
住宅ローン金利に上昇の兆し
現在、国内の住宅価格はバブル期にならぶ高値圏で推移しています。超低金利政策から住宅ローンが組みやすいことや、コロナ禍で住宅需要が増えたこと、さらにはウッドショックと言われる木材の不足や、輸出入の輸送の非効率化などによる複合的な要因によるものと言われています。一方、2022年2月には、10年固定型の基準金利は2016年以来の水準まであがりました。世界的に物価高騰や金利上昇傾向にある中で、これから住宅購入を検討する場合にはどのようなポイントを押さえていくべきかを考えます。※記事中に住宅ローン金利は2022年2月末日時点、各行のHP等で確認出来る公表値を掲載しています。
住まい秋山芳生
「2022年から変わるお金の制度」住宅ローンや借入限度額に住民税、チェックすべきポイントは？
税制改正でどう変わる？
税金などのお金の制度は、社会情勢にあわせて随時改正されています。2022年は、コロナ禍で停滞を余儀なくされた経済の立て直しのため、さまざまな施策がとられることになります。なかでも個人が支払う税金に関係するのは、住宅ローン控除の変更が大きく注目されています。そして、キャッシュレス、デジタル化も大きな流れです。また、成人年齢が変わることも無関係ではありません。今回は、2022年から変わるお金の制度について見ていきましょう。
生活タケイ啓子
楽天経済圏に衝撃！ポイント付与大幅減の方針、何が変わる？対策は？検討すべき事項を解説
他のサービスと比較しながら、得るものは得よう
2021年12月27日、楽天銀行は預金金利を下げ、楽天証券は保有している投資信託に付与するポイントを大幅に少なくする、というニュースが飛び込んできました。楽天経済圏（楽天の各種サービスを利用してお得に楽天スーパーポイントを貯め、お得にポイントが貯まるSPU＝スーパポイントアッププログラムを利用すること）の住人の間で衝撃が走ったこのニュース、今回はその変更内容を確認し、どのように対応したら良いかを考えていきます。
ビジネス米長期金利が上昇しても新興国株は崩れない？過去の分析から見えてきた意外な事実
新興国経済にも変化が
今年は米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利の引き上げが広く予想されています。米金利の先物市場ではほぼ4回の利上げが織り込まれ、それと併せて世界的な長期金利の上昇への警戒感も高まっています。そうした中、特に敬遠されているのが新興国への投資です。一般的に新興国は経常収支が赤字で、成長のために国外からの資金流入が必要なため、世界の基軸通貨であるドルの金利が上昇すると経済が苦境に陥ると言われています。過去を見ても、1994年のメキシコ危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシアの債務不履行などはいずれも米国の利上げ局面で発生しています。
ビジネス山崎 慧
4000万円の住宅が欲しいが、夫はボーナス減で尻込み。世帯年収700万で手が届く？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳、会社員の女性。子どもの小学校入学までに4,000万円の家を購入したい相談者。一方、夫はコロナ禍によるボーナス減や職位の降格などに不安で消極的だそう。希望は現実的なのでしょうか？ FPの渡邊裕介氏がお答えします。
住まい渡邊裕介
オミクロン株出現に動揺する株式市場だが“ケガの功名”も？市場が学ぶコロナとの闘い方
今のところパニックには陥っていない
11月の株式市場は、月半ば頃まで株価は堅調に推移し、欧米では最高値更新の展開となりました。日経平均株価も一時、3万円目前まで上昇する場面がありました。しかし、ブラックフライデーの週末（11月26日）に、新型コロナの変異株・オミクロンの脅威が伝わると、市場では一気にリスクオフが進み、相場は急落しました。＜写真：ロイター/アフロ＞
ビジネス大和証券 執筆班
ナスダックが11連騰！高値更新の米国株に大きな崩れは想定しづらいワケ
米金利の低位安定が背景、日本株も米国株を追随へ
11月のFOMCと米雇用統計の発表を理想的なかたちで乗り切った足元の米国株式市場では、主要株価指数が軒並み最高値を更新しています。ナスダック総合指数は11月8日にかけて11連騰を記録し、この間、S&P500とともに8日連続で史上最高値を塗り替えました。衆院選直後に大きく上昇した後は、じりじりと値を切り下げる日本株とは対照的な動きといえます。
ビジネス年収500万、カーローン200万ありの43歳公務員が無理なく組める住宅ローンはいくら？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳、地方公務員の方。土地を購入して新築を建てたいそうですが、貯金が少なく、カーローンが200万円あることを心配しています。どれくらいのローンが組めるのでしょうか？ また、借りられる金額と、無理なく支払える金額はどのくらい差があるのでしょうか？ FPの渡邊裕介氏がお答えします。
住まい「日本の将来が不安だから外貨でも資産を持ちたい…」日本国内で外貨を持つ方法とリスクを解説
外貨預金、FX、外貨建てMMF、外貨建て株式・ETF
「日本円だけでなく、外貨を持ったほうが良いですよ」資産形成している人であれば、どこかで耳にする言葉ではないでしょうか。事実、資産形成において日本円だけでなく、海外の通貨を持つことは分散効果もあり良いのですが、その理由をしっかり理解している人は少ないようにも思います。また、「そうか、外貨を持とう！」と闇雲に始めてもやり方によってはただ損をすることになりかねません。今回は、通貨分散の意味と方法をいっしょに考えていきたいと思います。なお、今回引用した金融機関の金利や各種手数料、さらに為替相場水準はいずれも2021年10月時点のものです。取引をする際には、必ず最新の情報を取引金融機関に確認をお願いいたします。
生活米9月雇用統計が予想より悪くても、米テーパリング11月開始見通しは変わらない理由
発表直後は一時ドル下落なるもその後買戻しの動き
10月8日（金）に発表された米9月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下 NFP）が前月比19万4千人増と、事前予想中心値の50万人増に比べてかなり弱い内容となりました。2か月連続、予想よりもかなり悪い内容でした。前月・前々月分は併せて16万9千人上方修正されましたが、この上方修正を含めても、かなり弱い内容です。ただ、家計調査ベースによる米9月失業率は、事前予想中心値の5.1％に対して4.8％と、かなり改善しており、前月の5.2％からもかなり改善しています。失業率の低下は、21歳以上の女性と黒人の労働参加率低下を受けたためとのことです。米失業保険の上乗せ給付失効（9月6日）と学校再開（フル面談授業再開）による子供を持つ（母）親のパート就業再開で、9月のNFPは回復するとの期待が強かった分、今回のNFPの数字は失望する内容です。米国では引き続き、新型コロナウィルスのデルタ変異株の感染拡大と、一部の州でのワクチン接種率低迷が、懸念材料になっているようです。
ビジネス米国テーパリングは年内開始へ、新興国通貨は金融引き締めを乗り越えられるのか
2022年以降の為替市場を展望
今年の為替市場における最大のテーマは米連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング（資産購入の段階的な縮小）のタイミングでしたが、概ね決着がついたと言えそうです。パウエル議長をはじめ多くのFRB関係者が年内開始を支持する発言をしており、市場からそれに異を唱える声はあまり聞かれません。おそらくは、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリングが決定され、12月から開始というスケジュールが有力でしょう。ここでは、FRBのテーパリング後の為替市場、とりわけ新興国通貨の値動きを展望してみたいと思います。
ビジネス老後が心配「個人年金保険」で備えるはあり？受け取るときの注意点、iDeCoとNISAとの優先順位
優先すべき制度とは
「老後資金が心配……」と言う人は、とても多いでしょう。実際、生命保険文化センターの調査によると、84.4％の人が「老後生活に不安」と回答をしています。その具体的な内容として、「退職金や公的年金だけでは不十分」と答えている人が82.8％もいました。そこで、老後資金をもっと増やしたいと言うことで、個人年金保険に興味を持っている人も少なくありません。そんな個人年金保険ついて、二つの相談を受けました。一つは、個人年金保険を検討したけど、「どの保険がいいか？」ということです。もうひとつは個人年金保険に加入しているのだけど、受け取るときの「注意点があるのか？」「公的年金に影響はあるのか？」ということです。では、今回は、個人年金保険の「入口」と「出口」について解説をしてみたいと思います。
老後長尾義弘
1000万円以上のお金が振り込まれたら銀行から電話が…どうしたらいい？
多額の預金はペイオフに注意
退職金や満期の保険金など1,000万円以上のまとまったお金を受け取った場合、どうしたら良いのでしょうか？ファイナンシャルプランナーとして活動している筆者の元には、主に定年前後の会社員の方からご相談が寄せられます。その中でも、退職金を受け取った時に銀行から電話がかかってきて複数の金融商品を勧められたのでどうしたらいいのか、と聞かれることが多々あります。実は、筆者の身にも同じようなことが起きました。今回はその出来事を紹介したいと思います。
生活三原由紀
米8月雇用統計が弱い結果でも、米テーパリング年内開始見通しに変更なしと読む理由
バランスとれた米FRBパウエル議長発言
9月3日（金）に発表された米8月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下 NFP）が前月比23万5千人増と、事前予想中心値の73万3千人増に比べてかなり弱い内容となりました。前月・前々月分は併せて13万4千人上方修正されましたが、この上方修正を含めても、かなり弱い内容です。ただ、米8月失業率は前月の5.4％から、市場予想通りの5.2％まで低下しており、一概に弱いとは言えないと思われます。
ビジネス60歳自営業。年金は夫婦で年68万、住宅ローン残債2300万。投資か返済どちらを優先？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、60歳・自営業の男性。年金額は70歳から夫婦で年68万円、住宅ローン残債は2,300万円で残り19年という状況の中、老後資金作りのための投資信託購入かローンの繰り上げ返済、どちらを優先すべき？ FPの秋山芳生氏がお答えします。 住宅ローンの繰り上げ返済をすべきか、老後の自分年金のための投資信託購入を優先すべきか悩んでおります。子ども3人を、中学から大学まで私立に通わせたのと、仕事の業績悪化などで貯蓄はありませんでした。2年ほど前から業績回復、収入が安定したため、毎月地元信金へ2万円・小規模企業共済に4万円・つみたてNISA夫婦満額、特定口座の株式投資信託を含め計15万円で、合計21万円を毎月貯蓄しております。その他、個人年金が昨年末から入ることになり、終身で5年5％逓増（ていぞう）型で年間、60歳40万円・65歳48万円・70歳58万円……と夫婦でもらえます。この年金は69歳で仕事を辞めるまで普通預金に蓄えておくつもりです。公的年金は、未加入期
老後米FRBテーパリング決定は年内か、今後の米金利と日米株価の動きを徹底予想！
米国株の健全な上昇が続くこと自体は、日本株にもポジティブ
一般に、米国の市場金利の動向と、日米株価の相対的な値動きには一定の関係があることで知られています。それは米国の市場金利が上昇する際に、米国株（S&P500）よりも日本株（TOPIX）の方が上がりやすいという特徴です。また、米国での金利上昇には、景気回復期待の高まりを伴うことが多く、景気に敏感な銘柄が物色される傾向があります。株式市場を構成する銘柄の特徴として、日本株には景気敏感株が多く含まれており、米金利が上昇し、景気敏感株が買われる局面では、日本株が米国株に対して相対的にアウトパフォームしやすいと考えられます。FRB（米連邦準備理事会）は18日、7月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公開しました。市場ではテーパリング（金融緩和の縮小）の開始時期にさらなる注目が集まっています。今後の米国の市場金利は上昇へと向かうのでしょうか。
ビジネス米テーパリング開始は早くて10月以降、雇用統計と当局発言から年後半のドル円相場を読む
米7月雇用統計直後はドル上昇、米国債利回り上昇
8月6日（金）に発表された米7月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下、NFP）が前月比94万3千人増と、事前予想中心値の87万人増に比べてかなり強い内容となりました。前月・前々月分は併せて11万9千人上方修正されました。新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大が世界中で懸念されている中、2月分以降のレジャー部門を中心としたサービス業の堅調な雇用者増が引き続き全体の雇用増をけん引しています。加えて、8月は政府部門雇用者数が24万人増と、1～6月の月平均5万9500人増から大きく上振れしたことも影響したものと思われます。
ビジネス36歳、年収430万円で住宅購入は無謀？無理なく返せる住宅ローンはいくら？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、会社員の女性。母と祖母との同居を予定しており、住宅の購入を検討している相談者。どの程度の物件なら無理なく購入できるでしょうか？ FPの渡邊裕介氏がお答えします。母と賃貸に2人暮らしです。祖母と同居するのをきっかけに賃貸を借り換えるか、中古マンションを買うべきかを悩んでいます。祖母は現状、県営住宅に住んでいますが、先々の介護を考え、同居をしたいと言われています。そこで、今私達が住んでいる賃貸では手狭なので引っ越しを考えています。今の所、私自身の結婚の予定もありませんが、賃料の高い部屋に引っ越しをして、いざ私が家を出た時の事を考えると、母の年齢や収入では、借り換えも難しいのではないかと思ってしまいます。そこで、このタイミングで中古マンションを購入するというのは、無計画でしょうか？ また、私の年収（430万円）では、どの程度の物件なら無理なく購入できるでしょうか？【プロフィール】・女性、36歳、会社員、独身・同居家族について：母（62歳、パー
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