株の利益が出ない40代初心者「方針を変えたほうがいい？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、株式投資を始めたがなかなか利益が出ないという40代公務員の方。投資の戦略を変えたほうがいいのか悩んでいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。最近、株を始めましたが、なかなか利益が出ません。放置したままの投資信託のほうが利益が出ている状態です。株は、優待と配当だけを目的に長期保有することにして、キャピタルゲインを狙わない方針に変えたほうがいいのでしょうか。それとも株は売却して、それを原資に投資信託を買い増ししたほうがいいのでしょうか？アドバイスよろしくお願いします。＜相談者プロフィール＞・男性、42歳、既婚（妻：40歳、専業主婦）・子ども2人：11歳、7歳・職業：公務員・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：35万円・年間の世帯の手取りボーナス額：150万円・毎月の世帯の支出目安：25万円【支出の内訳（25万円）】・住居費：6万円・食費：3万円・水道光熱費：2万円・教育費：3万円・保険料：4万円・通信費：1万円・車両費：1万円・お小遣い：
ビジネス伊藤亮太
サラリーマンで資産2億円、JACK氏が実践する「損して得する」IPO獲得法
店頭証券とうまく付き合う
JACKさんはIPO投資を主軸として資産を2億円に築いた兼業投資家。会社員でも気軽に始められるのがIPO投資の良いところだと言います。今回は投資歴30年の中で磨いてきたJACKさん流のIPO投資法に迫ります。
ビジネス伊達直太
ゴールド価格はどう動くのか？新型コロナでFRBが量的緩和
リーマン後と今回の違いは
新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に広がり、世界経済は急減速を始めています。これらに対応するため、各国の政府は強力な景気刺激策の準備を進めています。アメリカのトランプ政権が、経営が悪化している企業の支援や納税の猶予などで、合わせて100兆円を超える大規模な経済対策を検討開始。日本政府も現金給付など総額で30兆円超の経済対策を検討していると報道されています。また、金融市場も混乱を続けているため、世界の中央銀行は強力な金融緩和策を打ち出してきました。米連邦準備理事会（FRB）が3月15日に、政策金利をほぼ0％まで切り下げ、7,000億ドル規模の量的緩和政策を導入。日本銀行も3月16日に前倒しで金融政策決定会合を開いています。上場投資信託（ETF）買い入れの年間目標額を、現行の6兆円から当面の間12兆円に拡大すると発表しました。また欧州中央銀行(ECB)も3月19日に官民セクター債券を対象に7,500億ユーロの緊急買い入れプログラムを発表しています。このように、量的緩和など強力な金融緩和策が採られる中で、注目される可能性が考えられるアセット（資産）にはどのようなものがあるのでしょうか？
ビジネス松井証券 執筆班
月3万円からはじめる「パターン別資産運用」、お金のプロの戦略は？
具体的にどう資産運用する？
「手取り収入の2割は貯蓄しよう」と聞いたことがあるかもしれません。年収450万円の人であれば、賞与がない場合、月給は37万5,000円。37万5,000円から税金や社会保険料を支払うので、手取りは約30万円になります。手取り30万円の2割は6万円。8割の24万円は生活費などに回す計算です。総務省「家計調査報告」及び、公益財団法人不動産流通推進センター「2018不動産統計集」を参考にすると、30〜40代独身の1か月の支出金額は約20万円となっていますので、手取りの2割は無理な金額ではないでしょう。今回は、このうち月3万円を投資に回すとした場合、どのように資産配分していくか、パターン別で紹介していきます。
生活頼藤太希
NISAの新制度で何がどう変わる？3つのポイントを解説
「新NISA」メリット・デメリットは…
NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）は投資の利益にかかる約20％の税金をゼロにできる制度。株式や投資信託を売買したことのある方にはおなじみだと思います。このほど、金融庁がNISAを改正した「新NISA」（仮称）を発表し、話題になりました。新NISAは、これまでのNISAの制度とどう変わるのか、詳細を解説します。
ビジネス1200万貯めた主婦｢ほとんど現金で保有、運用方法が知りたい｣
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、将来のお金に対しての不安が大きいため、これまで貯蓄に専念してきたという33歳の主婦。お金を増やすための運用方法と、もう少し楽しみにお金を使ってもいいのか知りたいといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。将来のために投資に力を入れたいのですが、運用方法がいまいちわかりません。20代後半でマイホームを購入後、子どもが生まれたことから、このままでは将来のお金が心配と、お金の運用に興味を持つようになりました。現在はIPOと株主優待のクロス取引でお金を運用しています。現在の運用方法は元本割れなどの心配はなく、安定感はありますが、現金での保有割合がほとんどなので、もう少し投資信託や個別株などで運用した方がよいのではと思っています。また、将来に対する不安が大きく、いままで貯金に力を入れてきました。毎月10万円程とボーナスのほぼ全額を貯蓄にまわしてきました。ですが、もう少しお金を使って、いまを楽しんでもいいのかなと思うようにもなりました。しかし、はたしてそん
ビジネス2万4000円を挟んでモミ合う｢日経平均｣､この先は上がるのか？下がるのか？
3つのデータで読み解く今後の展開
1月の株式市場は、日経平均株価でアベノミクス以降の高値となる2万4,217円を目前に、モミ合う展開が続いています。世界の株式市場は、昨年秋から世界的に上昇が続いてきました。きっかけは、米FRB（連邦準備制度理事会）が短期市場の資金逼迫を解消するため開始した、月額600億ドルの国庫短期証券購入です。市場参加者は、これを「ステルスQE（量的緩和）」であると好感し、ニューヨーク株式市場は上昇トレンドとなりました。この動きが日本市場にも波及し、株価の上昇要因となっています。一方で、今年1月8日に発生したイラクに駐留するアメリカ軍の拠点に対するイランによる弾道ミサイルでの攻撃や、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大といった悪材料もあり、上値を抑えられる展開が続いているのです。このように方向感が出ていない日本の株式市場ですが、この先の株価は上下どちらに触れていくのでしょうか。いくつかの点から考えていきたいと思います。
ビジネス｢投資の出口戦略｣を考えるチャンス？ 2020年の投資信託展望
｢老後2000万円問題｣がもたらした波紋
主要な金融商品の2020年相場について専門家に聞く短期集中連載。最後となる4回目は、投資のプロに運用を任せる「投資信託」です。2019年は「老後2,000万円問題」で、長期的な資金形成に対する関心が高まった年でした。老後準備に対する向き合い方や新しい年の投資信託のトレンドについて、楽天証券経済研究所・ファンドアナリストの篠田尚子さんに聞きました。
ビジネス森田悦子
2020年お金を貯めるためにすべきこと、お金のプロが考えた具体的な「貯め方」「投資」「削り方」
お金を貯める仕組み作り
あけましておめでとうございます。2020年は「オリンピック」Yearですね。筆者は卓球が当たったので、今からワクワクしています。また、2020年はマーケット面でも大きなインパクトを与えるであろう「米国大統領選挙」があります。トランプ大統領が再選となるのか見ものです。そして2020年は「キャッシュレス決済」が引き続き盛り上がることが予想されます。2019年に起爆剤になったのは国が推進している『キャッシュレス・消費者還元事業』でした。この還元策は2020年6月末で終了する予定ですが、9月から新たな還元策の実施も政府の2020年予算案に組み込まれました。今回は、2020年お金を貯めるためにすべきことを、具体的に皆さんと考えていきたいと思います。お金を貯める仕組みづくり、キャッシュレスの活用法、投資による資産形成まで、できることから始めましょう。
ビジネスマネックス証券がそこまで米国株を推すワケ
社会の仕組みと株価の関係
2019年11月17日、お金に関連したあらゆることが学べる、年に1度のイベント｢お金のEXPO2019｣が開催されました。今後のマーケット見通しや、資産形成のノウハウ、不動産投資など盛りだくさんの内容となりました。その中から、マネックス証券主催、エグゼトラスト 川田 重信氏による｢新たな投資のスタンダード、米国株投資で資産形成への道を切り開く！｣の講演内容をお届けします。
ビジネスMONEY PLUS編集部
株式投資と投資信託どっちがいい？その答えに正解はあるのか
それぞれの投資手法を深く理解せよ
2019年は投資をする人が増えた印象を受けた1年でした。やはり、つみたてNISAやiDeCoの制度が大きく影響していると思いますし、日米の株式市場が年初から年末にかけて右肩上がりだったことも影響しているかもしれません。来年から始めてみたいと思っている人も多いでしょう。最近はネットでも有益な情報を得られるため、投資をする前に自分で勉強する人が多いのですが、少し知識がついてくると逆に悩むことも増えてきます。今回は独学で多くの人が抱く疑問について答えます。
ビジネス森永康平
ローリスク・ローリターン、忙しくてもできる運用方法が知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、自分に合った運用方法を知りたいという33歳の女性。投資に割ける時間は少なく、まずはローリスク・ローリターンで始めたいといいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。資産運用を考えているのですが、何が自分に合っているのかわかりません。現在、毎月余剰金（約5万円程度）を普通預金に回し、50万円や100万円など一定額貯まったら定期預金に預けているのですが、金利も低く、できれば運用したいと考えています。最初はローリスク・ローリターンで始め、仕組みなどがわかってきたら方向性を変えたりもしたいです。ただ、日々投資に割ける時間はそれほど多くはなく、近年のAIによる自動積立なども気になっています。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、33歳、未婚・職業：公務員・居住形態：官舎・毎月の世帯の手取り金額：18.5万円・年間の手取りボーナス額：60～80万円・毎月の世帯の支出目安：13～15万円【支出の内訳】・住居費：0.8万円・食費：2万
ビジネス長期でコツコツ、王道の「ほったらかし投資」をやるべき10の理由
ズボラでも続けられる秘訣
長期間、積立で少しずつ投資信託を買うだけの「ほったらかし投資」。ほったらかしでお金が増えてくれるなんて、誰もが夢見ることではないでしょうか。忙しくてもズボラでも続けられる投資でありながら、実は「長期」「積立」「分散」投資という、投資の王道をしっかりと押さえた本格的なやり方なのです。今回は、そんなほったらかし投資をやるべき10の理由を紹介。お金を増やすためにも、ぜひチェックしてみてください。
ビジネス24歳男性「毎月カードの支払いに追われ、貯蓄ができない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、カードの支払いに追われ貯蓄できないという24歳の独身男性。外貨建て投資信託や貯蓄型保険を活用しているといいますが、手元に預貯金がないため不安に感じているようです。FPの渡邊裕介氏がお答えします。仕事柄、会食や飲み会が多くカード払いをすることが多いので、その支払いに追われ生活が困窮しています。住居費は社宅のため5000円が給与天引きされています。最近、外貨建て投資信託の積立を始めましたが、以前から外貨建て貯蓄型保険にも加入しているため、固定費が重くなかなか貯金ができません。何を見直したらいいのでしょうか。＜相談者プロフィール＞・男性、24歳、未婚・職業：会社員・居住形態：社宅・毎月の手取り金額：15万円 （住居費0.5万円天引き後）・年間の手取りボーナス額：100万円・毎月の世帯の支出目安：14万円【支出の内訳】・住居費：なし（給与天引き）・食費：5万円・水道光熱費：1万円・教育費：1.6万円・保険料：1.5万円（外貨建て貯蓄型保険）・通信費：0
生活渡邊裕介
家庭科で｢投資信託｣の授業を導入へ､親と教員はどう向き合うべき？
新指導要領は日本人の金融観を変えるか
2022年度から施行される新学習指導要領では、資産形成指導の一環として「投資信託」に関する高校家庭科の授業が導入される予定です。老後2,000万円問題や人生100年時代など、老後のお金に関する心配事が尽きない昨今。高校生への投資信託の教育は、日本人の金融に対する考え方にどのような影響を与えるのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
株高はどこまで続くか？｢12月相場｣で注目したい“2つの指標”
日経平均が年初来高値を更新
日経平均株価の上昇が続いています。11月26日には、一時2019年の高値となる2万3,608円まで上昇しました。株価が上昇している背景として、一般的には米中貿易交渉の進展が多く用いられます。しかし実際には、次の2つの要因も大きく影響を与えていると考えられています。
ビジネスやってはいけない「残念な老後資金」の運用、減らさないために気をつけるべきことは？
退職金は「余裕資金」ではなく、大切な「老後資金」
「老後資金を運用しなければ、老後生活は安泰ではない」なんて、信じ込んでいませんか？これは運用の経験がある人になら、当てはまりますが、いままで一度も運用したことがないという人には、「残念な老後資金」になる可能性があります。たしかに、老後資金を運用することで、資金寿命を延ばすことが可能です。運用するのは、けっして悪いことではありません。ぜひ、実践していただきたいのです。しかし、「60歳まで一度も運用をしたことがない！」と言う人が、いきなり運用をすることで、逆に資産を大きく減らしてしまう結果になってしまう可能性もあります。今回は、こんな「やってはいけない老後資金の運用」を紹介しましょう。
老後長尾義弘
中小型株へのネガティブ報道､その信憑性はいかほどか
今こそ中小型株投資のチャンス？
中小型株に対して否定的なマスメディアの記事が目立ってきています。大型株と比べて情報量や流動性に乏しい中小型株は、これまでも相場低迷期や短期的な株価急落場面では槍玉にあげられる傾向がありました。最近では、「投資信託の解約売りで中小型株が下落する」という説がまことしやかに報じられています。こうした中小型株に対する否定的な記事には、どの程度の信憑性があるのでしょうか。検証してみたいと思います。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
