菅政権で加速する脱炭素政策 日本でも動き出す洋上風力発電開発、注目の関連銘柄は?
後れを取る日本、コロナからの経済回復なるか
世界中で脱炭素への動きが強まっています。10月の所信表明演説において、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を宣言しました。各国が脱炭素を宣言する背景には、地球温暖化への対策もさることながら、環境・エネルギー分野への大規模な資金投入を行うことで、雇用を促進し、コロナ禍による経済への大打撃から一刻も早く回復したいという目論見がありそうです。脱炭素の流れは、コロナ禍で加速したといえるでしょう。今回は、脱炭素に向けて拡大が見込まれる、再生エネルギーについて考えます。
足元の株価水準は妥当なのか、日本企業の魅力度から考える
ROE(株主資本利益率)とPBR(株価純資産倍率)
12月9日の日経平均株価は2万6,817円となり、29年8カ月ぶりに1991年4月以来の高値を更新しました。米大統領選挙後に懸念された混乱も回避できそうという楽観的な見方が底流にあるなか11月の日経平均株価は月間で3,456円と30年振り大幅上昇しました。そして12月に入っても8日に英国で新型コロナワクチン接種が始まったことを受けて、世界的なワクチンの普及、そして経済活動が正常モードに向かうとの期待から株価は基本、堅調に推移しています。経済や株式市場を取り巻く環境が改善するなら、株価もそれを反映して上昇することに違和感を持つ方は少ないでしょう。とはいえ、昭和から平成にかけたバブル経済の終わりが1991年2月で、当時の水準が日経平均株価2万5,000円台でした。その時期に接近しつつある株価水準には、行き過ぎ感を持つ方もいるのではないでしょうか。なにしろコロナ禍でダメージを受けた足元の景気回復に実感が持てない上、新型コロナの感染者数も高水準のままで、今後も予断を許さない状況です。そこで今回、代表的な企業評価の尺度から見て足元の株価水準の妥当性を検討してみました。
島忠株攻防戦で注目、「大量保有報告書」を投資に生かす方法
どのタイミングで買えばよかったか
日経平均株価は11月に急上昇、29年ぶりに高値を更新、このまま年末を迎えるかという状況になっています。株価の上昇率は日経平均株価の64%に対し、マザーズ指数は140%の上昇(今年の安値からの11月末時点での上昇率)となっており、個人投資家がリスクを取れる状況になっています。相場が上昇すると個人投資家の動きが活発になるため、テーマ株にお金が集まり動きが良くなることが期待されています。みなさんも年末まではテーマ株で乗り切ろうと考えている方も多いのではないでしょうか。テーマ投資の一つとして今回は大量保有報告書のドラマや活用法をお伝えしたいと思います。
なぜアクティブファンドを買うの?投資信託はどうやって選べばいいのか
【後編】アクティブファンドのメリット・デメリット
アクティブファンドを買うにしても、どうやって選べばよいのか分からないという人も多いと思います。そこで今回はアクティブファンドのスクリーニング方法を中心に考えてみます。
2020年に「SNSを最も賑わせた株式銘柄」ランキング
上位3銘柄の共通点は?
2020年も残りわずかとなりました。今年の株式市場は新型コロナウイルスの世界的流行により、年初に2万4,000円近辺で推移していた日経平均株価は3月に一時1万6,000円台まで下落。しかしその後は各国の金融緩和により株価は急激に回復し、日経平均株価も11月以降にバブル以来の高値を29年ぶりに更新。株価が上下に大きく振れる1年となりました。波乱の中でも活況に沸いた2020年の相場で、個人投資家の注目を浴びた銘柄は何だったのでしょうか。今回はスマートプラスのコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」内の掲示板での銘柄別コメント数のランキングから2020年の個人投資家の関心を紐解こうと思います。※紹介するコメントは原文のまま表記しています。
投資信託はインデックスファンドで十分?アクティブファンドとデータで比較
【前編】アクティブファンドのメリット・デメリット
「アクティブファンドとインデックスファンドのどちらが良いのか」という議論は、今のところ「投資について専門知識を持たない普通の人はインデックスファンドで十分」ということで納得されているようです。では、本当のところはどうなのでしょうか。まずは実際のデータから、アクティブファンドとインデックスファンドのリターンを比較してみましょう。
12月も株式市場も堅調に推移?例年年末に伸びるバリュー株にも注目
日米の追加経済対策に期待感
12月4日に米国の主要株価指数が最高値を更新した翌週、日本株は概ね堅調に推移しました。ただ、7~11日の5営業日で日経平均株価は98円下落。新型コロナの感染が再拡大していることなどを理由に、急ピッチで進んだ株高のスピード調整が入ったイメージです。一方の米国もS&P500やナスダックが12/8に再度高値を更新する場面があったものの、全般的な値動きは一進一退で、12/11までの5日間でNY ダウは171ドル下落しました。年末に向け、株価はどう動きそうか、投資家はどんなイベントに注意すべきかを解説します。
時代はEV!2021年相場の主役になる日本のEV関連銘柄7社
グローバルな環境規制が後押し
2021年1月より、欧州では現行の燃費規制が一段と厳しくなり罰則が強化されます。新たな欧州の燃費規制は、販売する全新車の二酸化炭素(CO2)排出量の平均が1km当たり95gに制限されます。2020年12月までは同130gであり、3割以上厳しくなります。未達成の場合は、自動車メーカーに巨額の罰金が課せられます。CO2排出量が基準値の95gより1gオーバーするごとに95ユーロと域内販売台数を乗じた金額が罰金として徴収されます。例えば、EU域内の新車販売台数が100万台で10gオーバーすると約1,200億円(1ユーロ=約124円)を支払わなければなりません。ドイツを代表する自動車メーカー、フォルクスワーゲンなどは、5,000億円以上の罰金を支払う必要があると言われています。欧州の制度の罰則の厳しさは群を抜きますが、今後、世界的に環境規制が厳しくなります。ここにきて自動車メーカー各社が排気ガスゼロ車の代表である電気自動車(EV)へのシフトを加速させているのはこのためです。EV市場が数年前の想定を大きく上回るペースで拡大することは間違いなく、2030年には年間2,000万台以上の規模に達する、と
2020年の日本株は勝ち組だった?良かった銘柄・悪かった銘柄
新型コロナと株式市場の1年を振り返る
早いもので激動の2020年も終わろうとしています。今年は世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大し、一時はパニック状態となりました。ワクチン接種や有効な治療薬の登場など一刻も早い収束を祈るばかりです。株式市場にとってはどんな1年だったでしょうか。今回は2020年の新型コロナウイルスと株式市場を振り返ります。
株価が上がり続けても30~40代の貯蓄は減っているという過酷な現実
住宅価格の高騰が家計を直撃
資産価格の高騰が続いています。日経平均株価は2020年12月8日時点で2万6,467円とバブル期以来の高値水準で推移しています。株価や地価など資産価格が高騰している背景にあげられているのは、日本銀行及び海外中央銀行による金融緩和の影響です。日本では、2012年12月の安倍政権発足以降、資産価格は上昇を続けていますが、その結果として家計は潤っているのでしょうか。保有する資産の多寡はいつまで働くかにも多大な影響を与えます。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」(ちくま新書)では、家計の貯蓄の動向を分析し、近年の資産価格の上昇が家計の資産にどのような影響を与えているのかを検証しています。ここでは、その内容をもとに、現代の家計がどのような状況にあるのかを確認してみましょう。
2021年丑年の株価はどうなる?過去の丑年パターンから来年の相場を予測
今年と最も相関係数が高かった年は
2020年も残り1カ月を切りました。今年の干支となる子年は1950年以降では過去5回ありました。それぞれ、子年はどんな相場だったのでしょうか。過去の株価を分析してみたいと思います。さらに、来年の干支である丑年との相関も考察してみます。
資産運用でよく出てくる「年率5パーセントで運用」は実現可能なのか?
しっかりとデータを確認しよう
老後資産が不安で専門家に資産運用の相談をした知人から質問がありました。「資産運用によって得られるリターンが毎年5%でずっと仮置きされていたけれど、本当にそれは実現可能なのでしょうか?」というものです。結論から言ってしまえば、将来のことは分かりませんから、実際には仮定よりも高いリターンを得ることもあるでしょうし、その逆もあるでしょう。とはいえ、「将来は分からない」だと話が進まないので、年率5パーセントで仮置きしたのだと思います。資産形成の説明では、かなりの割合で年率5パーセントの仮定が多くでてきます。今回は過去のデータを見て、それがどれぐらい確からしいのかを見てみましょう。
GoTo見直しで日本経済は?国内旅行者数と株価の関係を調べてみた
データを使うには工夫が必要
新型コロナの感染者が増加するなか、11月21日に菅首相がGoTo キャンペーンの見直しを表明しました。これを受けて一時的ですが、札幌や大阪ではGoToトラベルから外れることが決まりました。今後も新型コロナの感染拡大が続けば、GoToトラベルから除外される地域が増えるかもしれません。コロナ禍の影響で我が国の景気は厳しい状況にあります。しかし足元の政府発表からは “持ち直しの動き”が見られるようです。内閣府が発表する景気ウォッチャー調査は地域別の景気が捉えられるものです。そのなかで、GoToトラベルが地域経済の活性に貢献していることが述べられています。また景気の鏡と言われる株価ですが、日経平均株価が11月17日に29年5ヶ月振りに2万6,000円台を回復するなど堅調に上昇してきました。このように、景気は持ち直しを見せていますが、GoTo キャンペーンの見直しは、それに水を差すかもしれないと懸念されています。そこでこのGoToトラベルで回復を見せる国内旅行と株価がどの程度の関係があるかを実際に確認してみましょう。
あなたの投資が世界を変える?SDGsとコロナ禍で注目の「水」関連、クリーンテック銘柄
世界の5人に2人は十分に手を洗えない
ウィズコロナの新しい生活様式において、すっかり習慣になった石けんを使った手洗いですが、世界には安全な水にアクセスできないために十分な手洗いができず、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている人々がいます。世界で最も貧しい地域であるサハラ以南のアフリカの人口の約4分の3は、自宅で水と石けんを用いて手を洗うことができません。ユニセフ(国連児童基金)とWHO(世界保健機関)によると、世界人口の40%にあたる約30億人がこうした基本的な手洗い施設のない生活を送っています。さらに、約22億人が安全に管理された飲み水の供給を受けられず、約42億人が安全に管理されたトイレを使うことができません。このような世界で、私たちはどこに投資すべきなのでしょうか。
江戸時代の指南書に学ぶ ナンピンはすべきか、避けるべきか
日経平均は29年ぶりの高値
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中でも、株式市場は堅調な展開が続き、日経平均は29年半ぶりの高値水準となっています。29年間のうちで高値という水準ですから、29年の間に日経平均を買った人は皆利益が出ているという状況です。実際には全員が利益出ているということでもないですし、これまでの損失が大きいという人も多いと思います。一方、ずっと保有していたからこそ利益が出たという人も多いと思います。
みんなが知っている有名企業が目白押し!12月株主優待5選
投資初心者でもチャレンジしやすい銘柄
コロナ禍で投資を始めた人も多いと思いますが、銘柄選びに困っていませんか。そんな初心者の方でも、時価総額が大きく知名度が高い銘柄であれば、親近感があり、取引を始めやすいのではないでしょうか。今回は12月優待銘柄の中で、時価総額が5,000億円以上の大企業を、昨年の松井証券での買越人数上位のものからピックアップして紹介します。優待内容も確認しつつぜひ参考にしてみてください。
2021年に日経平均株価は3万円になると予想する理由
日本株がバブル崩壊後最高値更新
日経平均が2万6,000円台まで上昇しています。1991年以来29年ぶりの高値です。読者の中には、この価格が見たこともない高値に映る方もおられるでしょう。では、29年前はどのような状況だったのでしょうか。当時の世相を振り返りながら、来年の株価について考察してみましょう。
新型コロナ 冬の流行期に向け投資妙味ある検査・試薬関連の有望銘柄3社
検査は行政から医療機関主導に
10月2日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針」(以下、新型コロナ感染症検査ガイドライン)が発表され、今後の検査体制と検査方法の方向性が示されました。冬の流行拡大に備えた検査体制強化を目指す内容で、今後は検査センターと試薬メーカーの役割が増す見通しです。当経済研究所では国内の新型コロナウイルスに関する遺伝子検査は12月に86万検査(直近ピークの8月は73万検査)に達するとみています。