前回の緊急事態宣言と何が違うのか?宣言後も株価が続伸するワケ
30年ぶりの高値更新
1月7日に緊急事態宣言が発令され、首都圏の1都3県を対象に、飲食店への時短営業や夜8時以降の不要不急な外出の自粛が要請されました。注目された株価の反応は、8日の日経平均株価の終値が前日比648.90円高の2万8,139.03円と大幅続伸し、1990年8月8日以来およそ30年ぶりの高値を更新。株価の反応を見る限りでは、今回の緊急事態宣言が株式相場に与える影響を過度に悲観視する市場参加者は少なそうです。その理由を解説します。
2023年まで市場拡大予測も!絶好調な半導体業界の注目銘柄8選
強気予想の理由は5G
昨年は新型コロナウイルスの影響で、経済活動が停滞し、世界のGDP成長率はマイナスとなりましたが、半導体製造装置業界は成長を達成しました。直近の予測では、前年比15%増となり過去最高を更新したと報道されています。
株、仮想通貨高騰の今こそ騙されてしまう「利殖勧誘事犯」とは
自分のお金はしっかり守ろう
あけましておめでとうございます。2020年は新型コロナウイルスによって、これまでの生活様式が一変した1年となりました。年末年始の陽性者数の増加や、年明け以降の政府の動きを見ていると、2021年も当面は新型コロナウイルス問題の収束は望めなそうです。しかし、一方で株式市場は昨年の春先の急落以降は堅調となっています。そのような環境下、火事場泥棒の暗躍が目立っています。自分の資産を守るためにデータを中心に見ていきましょう。
新年の株価は上がる?下がる?株の“ジンクス”から2021年相場を予測
景気と株価モメンタム
株の“ジンクス”のことを業界では“アノマリー“と呼びますが、今回はアノマリーから新年の相場の行方を探ってみましょう。2020年は新型コロナの感染拡大に社会も経済も大きく影響を受けました。とは言え、日経平均株価は12月9日に2万6,817円となり29年8カ月ぶりに1991年4月以来の高値を更新、歴史的な株価水準までの回復を見せており好調でした。株価は将来の景気回復を織り込んで動きますが、足元では先取りした上昇が早すぎると懸念する投資家も見られます。新年の株価も上昇トレンドが持続できるのでしょうか。
日経平均株価はいよいよ3万円を射程に?アナリストがそう予想するワケ
米国は最高値更新の可能性
2020年の世界経済は新型コロナウイルスの大流行により、著しいダメージを被りました。しかし、株式市場では景気・企業業績の回復を織り込む形で尻上がりに上昇する展開となりました。2021年も引き続き、堅調な相場展開を見込むためには、そうした「期待」を着実に「現実」へと置き換えていくことが求められるでしょう。2021年の米国、欧州、中国、日本の株式動向を予想してみたいと思います。
相場をけん引するGAFAMに死角はあるのか、2021年の米国株展望
史上最高値を更新し続ける米国株の行方は
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。3回目は、史上最高値を更新し続ける「米国株」です。米国は新型コロナウイルスの感染者が世界最多で、最も大きな打撃を受けた国です。その一方で、2020年のNYダウやS&P500といった主要株価指数は史上最高値を更新し続けています。実体経済とのかけ離れた上昇を見せる株式市場は、バブルなのでしょうか。米国株に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントに、2021年の米国株の行方と投資戦略について聞きました。※ 2020年12月11日のオンライン取材内容を元に構成・編集しています。
2021年日本株、最大の逆風はコロナの感染収束
株式は人類の暮らしと乖離し続け上昇へ
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。1回目は、昨年コロナ禍でも日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新した「日本株」です。今年の相場はどのように動くと予想されるのか、三井住友DSアセットマネジメントの山崎慧ファンドマネージャーに寄稿いただきます。
1月と2月の株主優待銘柄5選、日用品から家電、洋服まで買い物がお得に
優待を使ってオトクに買い物しよう
コロナ禍が続いていて、自宅で過ごすことが増えていますね。おうち時間を楽しむために料理を始めたり、家電を新しく買い替えたりとお買い物をすることが増えていませんか? また、買い物がストレス発散になることもありますよね。そこで、今回は1月と2月が権利確定の銘柄から、お買い物で使える優待銘柄を5つピックアップしてみました。
株を買うなら時価総額100億以下の会社?初心者の勝ちパターンの磨き方
機関投資家が集まらない市場がある
「現在、新型コロナウイルスによって世界が混乱していますが、実は株式投資にとってはチャンスも次々と舞い込んでいます」こう語るのは、『Yahoo! ファイナンス』で運営されていた「株価予想」で、39連勝という快挙を成し遂げた“相場の福の神”の愛称で親しまれる藤本誠之さん。投資のプロはなぜ「株は、時価総額100億“以下”の会社が狙い目」と思うのでしょうか?著書『株は社長で選べ!コロナ継続・収束問わず確実に勝ち続けるたった一つの株式投資術』から抜粋して紹介します。
やっぱりテレワーク!新型コロナ感染再拡大で再注目、働き方改革関連銘柄を一挙紹介
“ウィズコロナ”のスタンダード
世界中で新型コロナウイルスが再拡大しています。足元では着々とワクチンが承認され接種がはじまっていますが、供給状況を考えると当面は“ウィズコロナ”の経済活動となるでしょう。さらに、欧州で感染力が強い変異種が見つかったというニュースも気がかりです。このような状況下で再注目されているのが「テレワーク」です。テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができることを意味し、「リモートワーク」とも言われています。日本では、今年4月の緊急事態宣言時に、半ば強制的にテレワークが導入された結果、日常業務を続けられると認識を改めた企業や、ハンコの押印や紙資料によってDX化が遅れていると気がついた企業が多く見受けられました。経済活動の再開にともなって元の出勤体制に戻ってしまった企業も、昨今の感染動向を踏まえ、再度テレワークを導入しはじめています。
株価予想で39連勝したプロが「コロナでヤバいのは中小より大手」と思う理由
意外な分野でニーズが増えている
「現在、新型コロナウイルスによって世界が混乱していますが、実は株式投資にとってはチャンスも次々と舞い込んでいます」こう語るのは、『Yahoo! ファイナンス』で運営されていた「株価予想」で、39連勝という快挙を成し遂げた“相場の福の神”の愛称で親しまれる藤本誠之さん。投資のプロはなぜ「本当にヤバいのは大手」と思うのでしょうか? 著書『株は社長で選べ!コロナ継続・収束問わず確実に勝ち続けるたった一つの株式投資術』から抜粋して紹介します。
「10万円から1億円」の投資家に聞く、お金を増やす“心構え”とは?
貯金の“リスク”も理解する
お金を増やすためには、どんな心構えが必要なのでしょうか。そこで話を聞いたのが、投資家・遠藤洋さん。ベストセラーとなった『10万円から始める! 小型株集中投資で1億円』のタイトル通り、少額を元手に資産を築いています。そんな彼は、お金を増やすために「テクニックと同じくらい“考え方”が大切」と言います。その意味を詳しく聞きました。
20年で保有資産がほぼ倍に、株嫌いの元証券マンが投資信託を買った理由
イベントレポート
「初心者におすすめの商品は?」「インデックスファンドがいいの?」こういった疑問は、投資を始めた人がまず抱くものではないでしょうか。2020年10月22日、オンラインセミナー「投資未経験者向け フツーの人にとっての資産運用とは?」が開催されました。日興アセットマネジメント株式会社グローバルマーケティング共同ヘッド兼マーケティング部長の今福啓之氏が、自身の資産形成を題材に、参加者から寄せられた質問に答えます。聞き手は株式会社マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長の瀧俊雄です。本記事ではその内容を一部抜粋・編集して紹介します。
予想日経平均株価は3万2,000円、2021年日本株相場の展望
「コロナ・ゴルディロックス」
今年も残すところあとわずかになりました。来年はどんな年になるのか、トピック別に解説します。
インフレ対策に不動産投資信託や金、株は有効?「通貨危機への対策を教えて」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の男性。インフレなどの通貨危機への対策には何が有効か知りたいとのこと。どのような方法があるのでしょうか? FPの伊藤亮太氏がお答えします。ドルや日本円の通貨危機(急激なインフレも含む)に対する対策が知りたいと考えております。コロナ禍の現在、対策として、仮想通貨や、金、不動産などのコモディティ商品の投資割合を増やしています。円やドルの通貨不安や急激なインフレ下において、リートなどの不動産投資信託は有効でしょうか? また株もインフレに強いと判断してよいでしょうか? 仮想通貨、金、住居用不動産以外にインフレなどの財政危機や通貨危機に備えて資産配分先として考慮すべきものがあれば教えてください。資産配分以外にも一般人でも考えられる対策があればご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。老後は現在の年金受給が続く場合は3,000〜4,000万円は必要と考えております。【相談者プロフィール】・男性、35歳、会社員、既婚・同居家
菅政権で加速する脱炭素政策 日本でも動き出す洋上風力発電開発、注目の関連銘柄は?
後れを取る日本、コロナからの経済回復なるか
世界中で脱炭素への動きが強まっています。10月の所信表明演説において、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を宣言しました。各国が脱炭素を宣言する背景には、地球温暖化への対策もさることながら、環境・エネルギー分野への大規模な資金投入を行うことで、雇用を促進し、コロナ禍による経済への大打撃から一刻も早く回復したいという目論見がありそうです。脱炭素の流れは、コロナ禍で加速したといえるでしょう。今回は、脱炭素に向けて拡大が見込まれる、再生エネルギーについて考えます。
足元の株価水準は妥当なのか、日本企業の魅力度から考える
ROE(株主資本利益率)とPBR(株価純資産倍率)
12月9日の日経平均株価は2万6,817円となり、29年8カ月ぶりに1991年4月以来の高値を更新しました。米大統領選挙後に懸念された混乱も回避できそうという楽観的な見方が底流にあるなか11月の日経平均株価は月間で3,456円と30年振り大幅上昇しました。そして12月に入っても8日に英国で新型コロナワクチン接種が始まったことを受けて、世界的なワクチンの普及、そして経済活動が正常モードに向かうとの期待から株価は基本、堅調に推移しています。経済や株式市場を取り巻く環境が改善するなら、株価もそれを反映して上昇することに違和感を持つ方は少ないでしょう。とはいえ、昭和から平成にかけたバブル経済の終わりが1991年2月で、当時の水準が日経平均株価2万5,000円台でした。その時期に接近しつつある株価水準には、行き過ぎ感を持つ方もいるのではないでしょうか。なにしろコロナ禍でダメージを受けた足元の景気回復に実感が持てない上、新型コロナの感染者数も高水準のままで、今後も予断を許さない状況です。そこで今回、代表的な企業評価の尺度から見て足元の株価水準の妥当性を検討してみました。
島忠株攻防戦で注目、「大量保有報告書」を投資に生かす方法
どのタイミングで買えばよかったか
日経平均株価は11月に急上昇、29年ぶりに高値を更新、このまま年末を迎えるかという状況になっています。株価の上昇率は日経平均株価の64%に対し、マザーズ指数は140%の上昇(今年の安値からの11月末時点での上昇率)となっており、個人投資家がリスクを取れる状況になっています。相場が上昇すると個人投資家の動きが活発になるため、テーマ株にお金が集まり動きが良くなることが期待されています。みなさんも年末まではテーマ株で乗り切ろうと考えている方も多いのではないでしょうか。テーマ投資の一つとして今回は大量保有報告書のドラマや活用法をお伝えしたいと思います。