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元気なうちに考えておきたい、亡くなった後のこと
「まだ早いかも」くらいが始め時
「どうせ私はひとりだし、亡くなったら火葬して、どこかに灰を撒いてくれればいい」と軽く考えている方もいるのではないでしょうか。実際、私の知人にもそのように話す人がいます。しかし、現実には亡くなった後の手続きは、決して簡単なものではありません。例えば、火葬するだけでも「火葬許可証」が必要です。そのためには、故人が住民登録していた自治体に「死亡届」「死亡診断書」(または「死体検案書」)「火葬申請書」など、いくつもの書類を提出しなければなりません。散骨は、法律で禁止されているわけではありませんが、どこにでも撒けるわけではなく、地域によっては条例で禁止されている場所もあります。葬儀を行う場合には、葬儀会社の手配や僧侶の依頼など、多くの準備が必要です。葬儀が終わっても、公共料金や携帯電話の解約、医療費の未払い対応、遺品整理、相続手続きなど、さまざまな対応を誰かがしなければなりません。簡単に考えてしまいがちですが、死後の手続きは本当に大変です。亡くなった本人にとっては、関係のないことかもしれませんが、残された人たちにとっては大きな負担となります。だからこそ、生前に何が必要なのか、しっかりと考えておく
1億円資産も夢じゃない!戦略で目指す「いつの間にか富裕層」
新NISA時代の資産形成術――長期投資・節税・制度活用
日経平均株価が連日で過去最高値を更新し、資産を大きく増やした人も少なくありません。実は今、「いつの間にか富裕層」と呼ばれる人々が静かに増加中。その背景には株価上昇や長期投資制度の普及があります。本記事では、富裕層の定義や最新データ、そして誰でも実践できる資産形成の戦略を具体的に解説します。
知らないと損する!年金制度改革の5つのポイントをFPが解説
働き方も老後設計も変わる最新制度の全容
2025年5月16日、年金制度改革法が国会に提出され、6月13日に成立しました。少子高齢化の加速、働き方や家族の形が多様化し、従来の制度ではカバーしきれない課題が増えていたためです。この改正により、自分の働き方やライフスタイルを主体的に選択する力が、さらに求められるようになります。今回は、将来後悔しない選択ができるようになるために、2025年の年金制度改正のポイントを分かりやすく解説していきます。
相場が好調なときこそ要注意! 長期投資を挫折しやすい3つのタイミング
相場が回復したときの「やれやれ売り」に注意
2025年に入ってから、主に米国の関税政策の影響を受けて、相場にはさまざまな動きがありました。その中でも、S&P500指数は史上最高値を更新するなど、米国や世界全体の株式市場は右肩上がりの成長を続けています。個人投資家の方々にとっては、2024年からの新しいNISAのスタートによって、長期投資に取り組みやすい時代になったといえます。NISA口座数の推移をみると、2025年3月時点のNISA口座数は、2023年末と比べて500万口座以上増加しています(「NISA口座の利用状況に関する調査結果」(金融庁)より)。ただし、2024年以降、相場が急落する場面が2回ほどありました。実際に取り組んでみると、投資を続けることは意外と難しいと感じた方もいらっしゃると思います。長期投資では、世界経済が中長期的に成長を続けていくことを想定し、できるだけ長い時間をかけて世界全体に投資することで、リターンを得ることを目指せます。それでは、長期投資を成功させるには、どうすればよいのでしょうか。挫折しやすいタイミングを予め知っておくことが、重要なポイントです。「長期・積立・分散」の資産運用を自動化したサー
「日経平均10万円台」は本当に来るのか?「投資の解像度」を上げて考える
「インフレに強い資産」に投資する
筆者は仕事柄、「これから投資を始めたい」という初心者の方から、数十年も金融業界にいらっしゃる投資のプロまで、さまざまな方とお話しさせていただく機会がありますが、投資で成功を収めている人とそうでない人との差は「投資の解像度」の違いにあります。「投資の解像度」を上げるためには、「投資理論」「行動経済学」「地政学」「リスク管理」の4つの視点を学ぶ必要があります。その4つの視点を体系的に学び、鉄壁の投資術を身に付ける一冊として、8月29日に「投資の解像度を上げる 超インフレ時代のお金の教科書」をクロスメディア・パブリッシングから上梓します。今回は、「投資で本当にお金は増えるのか」「日経平均10万円台は本当に来るのか」、投資の解像度を上げて一緒に考えていきます。
すき家、吉野家…牛丼チェーンの双璧は上場来高値目前! どちらが優勢?
好調な理由は異なる
牛丼チェーンの双璧といえば、吉野家とゼンショー(すき家)。さぞやコメ価格の高騰で苦しんでいるかと思いきや、2025年8月12日時点で吉野家株は約3,417円、ゼンショー株は約9,201円と、ともに52週高値(吉野家3,435円/ゼンショー9,749円)に迫る水準にあります。一見すると「同じ業界だから同じように株価が上がっている」と思われがちですが、実は株価を押し上げている原動力は異なります。そこで、直近決算と事業構造から、その違いを深掘りします。
新規設定のアクティブファンドは買わないほうがいい、でも、それでは運用が成り立たない…解決法はあるのか
運用方針や運用哲学は何とでもいえる
アクティブファンドは新規設定のものを買ってはいけません。しかし、それでは運用資金が集まらず、アクティブファンドの新規設定が成り立たないというパラドックスに陥ります。それを解決する方法はあるのでしょうか。
マッチング拠出における掛け金の制限が撤廃に 掛金を増額して良い人、増額してはいけない人とは?
マッチング拠出とiDeCoはどちらを選ぶべきか
厚生労働省は企業型DCのマッチング拠出における加入者掛金の制限を令和8年4月から撤廃すると発表しました。期待が高まるマッチング拠出の利用拡大ですが、今回はマッチング拠出で掛金を増額して良い人、増額してはいけない人を検証します。
テレビ、地銀、不動産…新規上場した3本のアクティブ運用型ETF、その特徴とは?
アクティブ運用ETFのメリットとは
2025年7月18日にアクティブ運用型ETF(以下、アクティブETF)が東京証券取引所に新規上場しました。アクティブ運用型ETFは、値動きや想定されるリターンが、指標連動型ETFとは異なる特性を有しています。連動対象となる指標が存在しないことで、管理会社において相場の状況等に応じた柔軟な運用が可能となる一方で、リターンを狙った積極運用の結果、相場全体の変動からでは説明できない値動きをしたり、投資成果がベンチマークを下回ったりする可能性もあります。今回上場したのは合計3本のアクティブETFで、その内容や特徴について触れてみます。
40歳、投資未経験の男性「2人の子どもの教育費への不安があるため、投資をはじめたい」何から始めればいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳の既婚男性。中学生になる2人のお子さんの教育費を負担に感じながらも、投資を始めてみたいという思いがあるようです。FPの高山一恵氏がお答えします。
直射日光のカット、打ち水…暑すぎる夏に少しでも涼しくなる方法
意外と忘れられがちな暑さ対策
連日、気象予報では猛暑日、酷暑日などといった単語が聞こえてくる今年の夏。「エアコンをつけていても暑い」と感じる人もいるでしょう。このような異常気象の中で、節約のために“エアコンの設定温度を上げる”のは、熱中症のリスクも高まるため、おすすめできません。しかし、もっと涼しくなる方法があるのに、無駄にエアコンを使ってはもったいないですよね。今回は少しでも涼しくなる方法についてご紹介します。
保険金が支払われないのはどんなとき? 知らないと損する免責条件
保険の免責条件を再確認
保険契約には必ずどこかに免責の文字が記載されていますが、免責金額や免責条件を深く考えずに申込をしていることはないでしょうか? 損害保険と生命保険では同じ免責という言葉でも、若干使い方が異なります。免責をつけることのメリット・デメリットなど具体例を挙げて解説します。
世界の未来を語る「ビルダーバーグ会議」と投資家の着眼点
防衛・AI・資源--世界の課題から“次の注目分野”を先読み
世界の政財界・学術界のリーダーが非公開で議論を交わす「ビルダーバーグ会議」。その議題が数年後の経済トレンドや投資テーマに結びつくことも多く、中長期で資産運用を考える投資家にとって見逃せない情報源です。今年の会議は特に「安全保障」や「資源問題」が焦点に。その背景や投資への示唆を詳しく読み解いていきましょう。
日経平均900円超えの大幅下落、それでも令和のブラックマンデー再来を回避できた要因とは?
やや買われ過ぎの領域にあるか
週明けの東京株式市場は大幅安に見舞われました。前週末に発表された米国の雇用統計が市場の予想を下回る弱い内容であったことなどから米景気の減速懸念が台頭し米株式相場が下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行しました。日経平均の下げ幅は一時900円を超え、心理的節目の4万円を下回る場面がありました。市場参加者の多くは、日経平均が4451円安と過去最大の下げを記録した「令和のブラックマンデーの再来」が脳裏をよぎったことでしょう。令和のブラックマンデーが起きたのは2024年8月5日とちょうど1年前。7月末に日銀の金融政策決定会合が行われた直後という日柄も8月2日に発表された米雇用統計が弱含んで株式相場の急落につながったという点もまったく同じだからです。ところが2025年の日本株相場は2024年とは違う展開となりました。売りが一巡した後は押し目買いなどが入り、下げ渋る展開となり、日経平均の終値は前週末比508円と1%強の下落にとどまり、終値でも4万円の大台をキープしました。今回、日本株が米国発の雇用統計ショックを耐え、令和のブラックマンデー再来を回避した要因はいくつかありますが、いち
公共交通機関50%キャッシュバック! 8月の注目キャンペーンまとめ
マクドナルドのお得も必見
8月はお得なキャンペーンが目白押しです。中でも還元率が高く、日常の中で無理なく参加できるものを厳選してご紹介します。
コクヨ、イトーキ、オカムラ…オフィス家具メーカー御三家の株価が好調な理由とは?
注目度が高まっていない今こそ見ておくべき
投資テーマとしては、今のところあまり目立ってはいないものの、地味に好調が続いているのが「オフィス家具」業界です。先日決算発表を行ったコクヨ(7984)、イトーキ(7972)ともに好決算で、株価も堅調に推移しています。いったいオフィス家具業界に何が起きているのでしょうか。
個人賠償責任保険に入っていれば「自転車保険」はいらない? 2つの大きな違いとは
思わぬ事故が、数千万円の賠償につながる前に
子どもの行動範囲が広がる夏。自転車を使う機会が増えてきます。万が一の自転車事故への備えはできていますか?たとえば、こんな判例があります。小学5年生の男の子が帰宅途中、歩行中の女性と衝突しました。相手は意識が戻らないまま寝たきりとなり、神戸地裁は、保護者に対して9521万円の損害賠償を命じました(神戸地方裁判所・2013年7月判決)事故は特別な状況ではなく、自転車に乗る誰にとっても、こういったリスクが身近にあることを考えさせられる事例です。近年はこうした自転車事故への備えとして、「自転車保険」の加入が義務づけられている地域も増えています。本記事では、家族で安心して自転車を使うために、自転車保険の必要性や補償内容、そしてすでに加入している方も多い、「個人賠償責任保険」との違いを整理しながら、どのように選べばいいかを解説します。
年金「繰り下げ受給」で得する人、損する人--あなたのベストを見つける3つのステップ
ベストな年金戦略
65歳から年金を受け取るか、それとも手取りが減っても早く受け取る「繰上げ受給」にするか、はたまた、年金額が増える「繰下げ受給」をするか…。数字だけを見ると「遅らせるほど得」と感じますが、そこには「何歳まで生きるか」「増えた分に見合った手取りになるか」といった現実的なハードルが潜んでいます。この記事では、その判断基準と“自分のベスト”を見極めるためのヒントをお伝えします。制度を使いこなす視点で、ベストな年金戦略を描いてみてください。