独身の老後に備え運用に力を入れる39歳女性。投資内容と次の投資先へのアドバイスは？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、39歳、会社員の女性。独身でも、老後の医療費や介護費をまかなえるように、貯金と投資で備えている相談者。現在のマネープランでOK？また、iDeCoとつみたてNISAの次は何に投資するべき？　FPの高山一惠氏がお答えします。 現在39歳、会社員、独身、結婚の予定なし、一人暮らしです（＋猫）。おひとりさまの老後になりそうなので老後資金が不安で、6～7年ほど前から資産運用を始めました。現在、家計収支は平均して月24万円くらいの黒字で、月々の先取り貯金＆投資は以下の通りです。つみたてNISA…3万3,000円（セゾンVGB、セゾン資産形成の達人ファンド ※上限満額）iDeCo…1万2,000円（eMAXIS Slim 先進国株式インデックス ※上限満額）猫医療費積み立て…5万円（ペット保険未加入なので、いざというときのため）お伺いしたいのは2点です。（１）上記、月々の先取り貯金＆投資をしたうえで14万円程度の余剰金があり、現状はただ現金で溜まっていくだけ

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高山一惠

2021/10/18

別財布でやってきた共働きパワーカップル「教育費を貯めるにはこのままじゃダメ？」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人の子どもを持つ39歳、共働きの女性。共同財布も口座も作らずに10年ほど暮らしてきて、マンションもペアローンで購入した相談者夫婦。子どもの教育費がかかり始めるタイミングで、家計管理方法の見直しがしたいと言います。どんな方法がよいのでしょうか？　FPの宮里惠子氏がお答えします。 夫と私でそれぞれ独自にお金の管理を行なっております。共有の財布や口座などもなく、何かを購入した人が都度払うという形で10年ほどやってきています。最近マンションを購入し住宅ローンもペアローンでそれぞれ返済しています。今後、子どもの教育費がかかってくるタイミングに向けて、漠然と今のままではダメかなと思ってはいるのですが、どのように家族のお金を管理していけば良いか分からないので、アドバイスをいただきたいです。【相談者プロフィール】・39歳・会社員・年収1,400万円・同居家族について：　夫／41歳・会社員・年収1,600万円　子ども2人／7歳、4歳・住居の形態：持ち家（マンシ

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宮里惠子

2021/10/16

長男の大学入学金が払えない！3人の学費が貯められていない40代夫婦。今から何をすれば？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子を持つ46歳・共働きの女性。長男がAO入試で大学に受かったものの、入学金などを支払うお金がなく、困っているといいます。これから3人分の大学費用が必要になるなか、どのように家計を改善していけばよいでしょうか？　家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 昔から、家計のやりくりが苦手です。貯金もあまりできず、家計を改善したいと思って数年前に独立系だというファイナンシャルプランナーに相談したこともあったのですが、生命保険の契約を勧められ、契約して終了。その後も家計が良くなることはなく、支出が増えただけで、貯金はできませんでした。ですから、今回こそ、家計を上手にやりくりできるヒントをいただけたらと思っています。困っているのは、教育費の捻出です。家計は赤字で、ボーナスでなんとかしている状況なので、相変わらず貯金ができていません。ですが、子どもは18歳、16歳、13歳とこれから教育費がかかる年齢に育ちました。

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マイエフピー

2021/10/14

急激に高まるインフレ懸念、背後にある原油高騰を抑えるために必要な2つのこと

WTI原油価格が2014年ぶり1バレル＝80ドル台に

10月も後半に差し掛かる世界の株式市場では、相場が回復傾向を示すものの、先行きの不透明感が完全に払拭されたとは言いがたい状況にあります。懸念材料として注目されているのは、インフレ加速とその背後にあるエネルギー価格の上昇です。

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大和証券 執筆班

2021/10/19

「コロナ後は何にお金を使う？」アンケート結果から見えた注目業界、業績好調の注目銘柄を紹介

アフターコロナを見据えた動き始まる

岸田新総理が誕生しました。菅前総理が辞任を発表したことをきっかけに日経平均は上昇して一時3万円を上回っていましたが、岸田氏が金融所得課税を引き上げる方針だと伝わったこと、中国の恒大集団問題や米国の債務上限問題などが重なり、日経平均は大きく調整して一時は2万7,000円台まで下落しました。岸田氏が金融所得課税をすぐに引き上げるつもりはないと軌道修正すると日経平均は反発し2万8,000円台で推移しています（10月13日執筆時点）。株価はつまずいてのスタートとなってしまいましたが、新型コロナウイルスの感染者数は激減しています。一時は日に5,000人以上報告されていた東京都の新規感染者数は足元で100人を割り込む日も出ています。冬場にかけ再び感染者数が増える可能性もあり油断は禁物でしょうが、経口治療薬の開発も進んでいるとの報道もありリスクはかなり後退しているように思えます。こうなるといよいよ「アフターコロナ」が現実となる日が近づいてきたのかもしれません。コロナ終息後には、どんなことをしたいですか？今回は「アフターコロナ」に注目される銘柄を紹介します。

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マネックス証券 執筆班

2021/10/14

米9月雇用統計が予想より悪くても、米テーパリング11月開始見通しは変わらない理由

発表直後は一時ドル下落なるもその後買戻しの動き

10月8日（金）に発表された米9月雇用統計は、事業所調査ベースによる非農業部門雇用者数（以下　NFP）が前月比19万4千人増と、事前予想中心値の50万人増に比べてかなり弱い内容となりました。2か月連続、予想よりもかなり悪い内容でした。前月・前々月分は併せて16万9千人上方修正されましたが、この上方修正を含めても、かなり弱い内容です。ただ、家計調査ベースによる米9月失業率は、事前予想中心値の5.1％に対して4.8％と、かなり改善しており、前月の5.2％からもかなり改善しています。失業率の低下は、21歳以上の女性と黒人の労働参加率低下を受けたためとのことです。米失業保険の上乗せ給付失効（9月6日）と学校再開（フル面談授業再開）による子供を持つ（母）親のパート就業再開で、9月のNFPは回復するとの期待が強かった分、今回のNFPの数字は失望する内容です。米国では引き続き、新型コロナウィルスのデルタ変異株の感染拡大と、一部の州でのワクチン接種率低迷が、懸念材料になっているようです。

ビジネス

大和証券 執筆班

2021/10/13