経費と生活費がごちゃまぜの自営業夫婦の家計。管理のコツと万が一への備えは？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫婦ともに自営業の41歳の女性。月により収入に波があるためやりくりが難しく、赤字が出ることも。家計改善のポイントは？　FPの横山光昭氏がお答えします。 夫婦それぞれで自営業をしています。夫の方は自営業の収入がそう多くないため、アルバイトをして収入を維持することを助けてくれており、毎月の手取り収入は夫婦で45万円ほどが平均です。ただ、月により波があるため、安定せず困っています。家計は時々赤字になってしまい、貯金から補てんをする月もあります。子どもはまだ小学生ですし、私たちの老後のこともありますから、お金を貯められるやりくりを身に着けたいです。銀行でつみたてNISAはしています。また、それとは別に転居を考えています。今より5,000円高い家賃の物件に住みたいと思っているのですが、家賃は半分を経費にしているので、家計にはあまり影響がないと思っているのですが、大丈夫でしょうか。アドバイスをお願いできたらと思います。【相談者プロフィール】・相談者：女性、

生活

横山光昭

2021/07/29

「産休育休で貯蓄が減るのが不安」手取り年収660万の共働き世帯。産後の家計はどうなる？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、24歳、会社員の女性。子どもを希望していますが、夫の収入だけだと支出に不足するため、育休・産休で貯蓄のペースが減ることを心配しています。出産後の家計はどうなるでしょうか？　FPの鈴木さや子氏がお答えします。 結婚し、車や住宅も購入して落ち着いてきたので子どもが欲しいと考えていますが、今の状況で子どもを授かることは可能でしょうか？夫の給料だけだと月の支出に少し足りず、自分が仕事を休むことが不安です。育休・産休手当は存じておりますが、貯蓄スピードが落ちることが不安です。出産後は正社員で復職するつもりですが、近くに親が住んでいるわけではないので、子育てと両立できるか不安です。専業主婦になるつもりはないので正社員を辞めたとしても、パート等で働くつもりですが、パートになったとしてもやっていけるかご教示いただきたいです。また、現在貯蓄は頑張っているほうだと思いますが、投資に踏み切れず資産価値の下落への備えが出来ていません。保険は夫の個人年金保険と車保険のみ

ファミリー

鈴木さや子

2021/07/28

「外出と外食が減っているのに貯金ゼロ」30代4人家族の破綻寸前の家計は再生なるか？

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人の子どもと公務員の夫をもつ33歳パートの女性。コロナ禍で外食や外出が減っているのに、貯金がまったくできないという相談者。家計の内訳を見てFPが指摘する問題点とは？　FPの秋山芳生氏がお答えします。 コロナで外出、外食が減っているのに一向に貯金が出来ません。支出は少ないと思っているのに、給料が残らないのはなぜでしょうか。上手な貯金の方法が分からず、家計の計算も苦手です。コツを教えてください。【相談者プロフィール】・女性、33歳、パート、既婚・同居家族について：夫／33歳、公務員月収25万円、妻／パート平均月収7万円　子ども2人（4歳、6歳）・住居の形態：賃貸（愛知県）・毎月の世帯の手取り金額：32万円・年間の世帯の手取りボーナス額：130万円・毎月の世帯の支出の目安：25万円【毎月の支出の内訳】・住居費：7万円・食費：5万円・水道光熱費：2万3,000円・教育費：3万円・保険料：4万5,000円・通信費：2万円・お小遣い：2万円・その他：10

生活

秋山芳生

2021/07/27

日銀も動きだした、日本企業の気候変動対応は待ったなしの理由

企業収益に及ぼすインパクトは増大する可能性

昨年10月の菅首相の所信表明演説における2050年カーボンニュートラル宣言、及び今年4月に発表した2030年度の温室効果ガス排出削減目標で、日本は気候変動問題へのコミットメントを強化しました。これらの野心的な目標の達成に必要となる施策に関する議論が、足元において急ピッチで進んでいます。今回はその中でも特に重要とみられる分野、気候変動対応について、日本の対策を整理していきたいと思います。

ビジネス

アセットマネジメントOne 執筆班

2021/07/30

日経平均は「年内に3万円回復」、日本経済が直面している“節目”とは

米金利の低位安定で米国株は高値更新へ

7月の世界の株式市場で、株価は比較的堅調な推移をたど辿りました。米国では主要株価指数が再び最高値を更新し、欧州でも独DAX指数が高値を塗り替えました。6月の米FOMC（米連邦公開市場委員会）直後には、米国での金融引き締め前倒しに対する警戒感から、世界の株式市場が一時的な動揺を見せる場面もありました。しかし、それが必ずしも米FRB（連邦準備理事会）のコンセンサスではないことが判明すると、米金利は低位で安定し、株式市場も落ち着きを取り戻しました。低金利下での今後の着実な景気回復への期待が、株価をもう一段押し上げたかたちです。一方で、日本を中心とするアジアの株式市場は、経済再開の遅れなどを理由に冴えない展開となり、株価は欧米のパフォーマンスに見劣りした状態にあります。ただ、こうしたパフォーマンスのギャップが、いわゆる「ワクチン格差」の結果としての「景気格差」によるものならば、いずれ、その問題は解消に向かうと見込まれます。ワクチン接種は時間さえかければ、遅れを埋め合わせることは十分可能で、「経済再開」は世界中に広がっていくと予想されるためです。今のところ、米FRBは急激な金融引き締めを回避する

ビジネス

大和証券 執筆班

2021/07/29

ブライダル業界の回復はいつ？新型コロナ直撃の現状と今後の見通しを解説

Reopening＋αが期待される

ブライダル業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業界の一つです。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から結婚式の延期が相次ぎました。マスメディアではキャンセルという言葉が出ていますが、キャンセル率は低く、大半が延期となったようです。今回は、ブライダル業界の現状と今後の見通しについて解説します。

ビジネス

いちよし経済研究所 執筆班

2021/07/28