はじめに
【試算】手取り23万円の場合、2年目にいくら減る？
では実際に、2年目にどのくらい負担が増えるのかを試算してみましょう。
■モデルケース
年収：約350万円(手取り月給約23万円)
居住地：東京都23区を想定
扶養なし／独身／会社員
所得控除：基礎控除43万円／社会保険料控除：約176,000円
この条件でシミュレーションすると、住民税は以下のように試算されます。
1年目の手取りが月23万円だった場合、2年目の6月以降はこの約15,000円分が新たに控除されるため、月21.5万円前後に手取りが減る可能性があります。昇給で額面が上がっていたとしても、それ以上に控除が増えれば「手取りが減った」ように感じるでしょう。
社会人2年目以降、住民税の負担を軽くするには
この手取りが減る現象は多くの社会人が直面するものですが、住民税の負担を軽くする方法があります。それは、「ふるさと納税」や「確定拠出年金」の利用です。これらは住民税額を算定する際に控除対象となるお得な制度です。ぜひ検討してみてください。
手取り減はステージが上がった証
ここまで、手取り減になる理由をお伝えしてきましたが、これは社会人としての「ステップアップ」でもあるのです。住民税は、地域社会のインフラや福祉、教育など、身近な暮らしを支えるために必要なお金。納税者としての役割を果たす立場になったという、ちょっとした大人の階段です。そして、このタイミングこそ、お金の流れを見直す大きなチャンスでもあるのです。
今日からできる3つの備え方
①給与明細を「読む習慣」をつける！
何がどれだけ引かれているのか、毎月明細に目を通すことでお金の流れに敏感になります。お金の出口ばかりを気にするのではなく、入口もしっかり意識することで、その変化に気付き、将来の豊かな生活のため、対策するきっかけにもなるでしょう。
②支出の見直しを。特に“固定費”に注目
家賃・通信費・サブスクなど、毎月自動的に出ていくお金を見直すことで、大きな節約効果が得られます。「収入が減ったから節約する」のではなく、「今の暮らしに合ったお金の使い方に整える」視点が大切です。
③貯蓄・投資の“調整力”を育てる
積立額や貯金目標は、ずっと同じである必要はありません。ライフステージに応じて柔軟に調整しながら、長く続けていく力をつけていきましょう。住民税で手取り減でも、その微妙な調整をコントロールできれば、自分の資産を守る自信にもなります。
知らない不安より、「知って備える安心」を
「住民税が始まるタイミングなんだ」と知っていれば、不安に振り回されずに済みますし、むしろお金との向き合い方を磨いていくチャンスにもなります。
お金の知識は、一度身につければ一生の味方。 この節目を、あなたらしい暮らしと未来のための“整えどき”として、上手に活かしていきましょう。
「私、同年代より貯蓄が上手にできていないかも…」お金の悩みを無料でFPに相談しませんか？［by MoneyForward HOME］
