はじめに
起業初期のママにおすすめの支援制度6選
補助金・助成金・融資にはいろいろな種類がありますが、起業初期のママに役立つ制度をご紹介します。
【補助金】
①小規模事業者持続化補助金（創業枠）
創業したばかりの小さな事業者が、販路開拓や集客にかかる費用をサポートしてもらえる補助金制度です。創業枠での補助金は、自己負担額に対して3分の2が補助され（例：30万円の費用だと20万円補助される）、条件を満たせば最大200万円まで補助される可能性があります。事業計画書の作成と、商工会議所や商工会との連携が必要です。
例）ホームページの作成費用やチラシ・名刺の印刷費用、SNS広告やネットショップ解説費用など
②ものづくり・商業・サービス補助金
中小企業や小規模事業者が、新しい商品・サービスの開発や生産性を高めるための設備投資を行う時に、その費用の一部を支援してくれる制度です。「新たな挑戦や生産性の向上など新たな価値を提供すること」につながる内容であれば対象となります。補助の上限額や補助率は事業内容や事業規模により異なり、事業計画書が必要です。
例）オリジナルハンドメイド商品の新シリーズ開発費用、効率化のための予約・決済システムの導入など
③IT導入補助金
中小企業や小規模事業者が、業務効率化や売上アップにつながるITツールを導入するための費用を支援してくれる制度です。登録されたITツールのみが補助金の対象となります。補助の上限額や補助率は導入するツールやどの枠で申請するかによって変わりますが、少額のITツールでも申請できるため、小さくビジネスを始めていきたいママにとってハードルが低い制度となっています。
例）顧客管理や予約システム、会計・請求書発行ソフトなど
【助成金】
④女性活躍推進交付金（地方自治体ベース）
国から地方自治体に交付される交付金になるため、ママ起業家自身が直接受け取れるものではありませんが、各自治体が女性の社会進出や起業・就業支援のための施策に対して使うお金になっているため、次のような支援を各自治体で受けられる可能性があります。
・創業支援セミナーや講座
・起業準備や運営費への補助
・女性専用の創業相談窓口やコワーキング施設の整備 など
自治体のホームページで「女性起業支援」「創業補助金」などのキーワードを入力して検索したり、地元の商工会議所や商工会等に問い合わせてみたりすると支援情報を確認することができます。
【融資】
⑤日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」
これから起業する方や起業して間もない方（概ね2年以内）に向けた、代表的な融資制度が日本政策金融公庫の「創業融資制度」です。中でも、「女性・35歳未満の若者・55歳以上のシニア」のいずれかに当てはまる場合、「女性、若者／シニア起業家支援資金」という名称で、金利の優遇や審査の配慮など、少し有利な条件で利用できる場合があるため、ママ起業家はこの支援資金の対象になりやすくなります。原則として自己資金が10分の1必要になりますが、創業前でも事業計画があれば、無担保・無保証人で申請することができます。
例）自宅サロンを開くのに必要な備品・広告費をカバーしたい、フリーランスからステップアップして法人化の準備資金が必要など
⑥マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
⑤と同じく日本政策金融公庫が実施している、小規模事業者を支援する融資制度です。起業してすぐに利用することはできませんが、商工会議所や商工会の経営指導等を6ヶ月以上受けていると推薦で融資を受けることができます。1年以上、事業を継続させている必要がありますが、無担保・無保証人で申請することができるだけでなく、商工会議所とのつながりによって経営相談などを行うことができます。
例）事業が軌道に乗ってきたのでホームページを改修したい、キャッシュフローを改善させたいなど
⑤と⑥の制度の併用はできませんが、起業して間もない時期は⑤の「女性、若者／シニア起業家支援金」を活用し、事業開始から1年以上経過し、実績が出始めたら⑥のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）を活用するというように使い分けるといいでしょう。
