はじめに
「骨太の方針2025」が発表され、投資家の注目を集めています。これは国の経済財政政策の基本方針を示すもので、関連する業種や銘柄の株価に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、「骨太の方針2025」の内容を読み解き、地方創生、防災、インバウンドなど、注目すべきテーマと具体的な投資機会について詳しく解説します。
「骨太の方針2025」発表、投資家はどう読む
6月6日、「骨太の方針2025」（原案）が発表されました。骨太の方針とは「経済財政運営と改革の基本方針」のことで「政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すもの」と内閣府のホームページで明記されています。
“政策に売りなし”という相場格言は、国の政策に関連した業種や銘柄は株価が値上がりしやすいということを表しています。投資は連想ゲームとも言われますが、骨太の方針を読み解くことで政府の方針からたくさんの投資チャンスを得られるのでは。投資家にとって、国が何に長期的な援護射撃を行うかを見極める貴重な資料になります。
地方創生2.0「令和の日本列島改造」の新たな5本柱
2025年6月6日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2025」原案では、前回2024年の骨太の方針を踏襲した部分が多いように感じました。「賃上げを成長の起点とする」「米関税リスクへの対応」「医療・介護・食料供給制度の適応」「財政健全化の継続と日銀との協調」といった、従来のマクロ政策に続く施策です。
その上で新たに打ち出されているのが、石破茂首相が掲げる「地方創生」「防災庁設立」「インバウンドの取り込み」といった動きです。とくに今回の文言では「地方」という単語が大きく増加しています。政府は「地方創生2.0」を“令和の日本列島改造”と位置づけ、以下の5つの柱を掲げています。
1.安心して暮らせる生活環境の創出
地方における交通空白、買物・医療インフラの維持を原則「10割実施」に向けて強制力を持って推進
2.地方における付加価値創造
農水産品や日本文化、スタートアップ、スポーツ・コンテンツを組み合わせた「地方発イノベーション」を全県水準に引き上げ
3.人・企業・学の地方移転促進
政策として「関係人口1,000万人・延べ1億人」という具体数値を公表し、「ふるさと住民登録」制度の導入で継続的な交流を促進
4.インフラ・AI・DXの推進
農業のスマート化、自動運転・ドローン・AI技術の社会実装、地方でのGX・DX拠点整備も含め、「デジタルライフライン100％」の実現を目指す
5.広域間連携体制の構築
大学・企業・自治体による“スーパーシティ”や“デジタル田園健康特区”をモデルとして、広域エコシステムを標準化・普遍化
これらの新しい柱に焦点を絞り、政策意図と投資機会を読み解きます。ただの国策支援にとどまらず、企業と地域の二次的な収益創出機会を生み出すでしょう。