はじめに
地方インフラ整備と関連企業の収益機会
例えば、地方の医療・介護インフラ整備の増加により、医療機器や介護ロボット、通信インフラ企業が恩恵を受けます。公共交通整備が国債支援により増速すれば、建設・通信・センサー関連企業への需要が形成され、利益拡大の可能性が高まります。
輸出とインバウンド消費3倍拡大の経済効果と関連銘柄
「農林水産物・食品（日本産酒類含む）の輸出＋インバウンドで関連消費を3倍に拡大」という目標は、「MICE（会議・誘致）向け地方観光サービスの拡充」「地域ブランド農産品の海外流通強化」を意味し、有力観光資源を持つ自治体と旅行会社、食品・酒類メーカー、地方銀行への成長の波となるでしょう。広域連携モデルの普及支援で行政DXや地域プラットフォームも整備され、NECやチェンジ、富士通、アイリックコーポレーションといったDX企業にも資金流入が見込まれます。
本連載でも、インバウンド関連銘柄についてお伝えしています。
防災庁創設とインフラ強化による投資機会
防災庁の創設、国土・生活インフラの本格強化についても言及されています。2026年度中に内閣直下の防災庁を設置し、司令塔機能や予算・権限の強化を図ると明記されています。震災の多発・気候変動による災害リスク増を国策で受け止める姿勢を示しています。
こうした動きには、予測精度向上の研究投資や現地対策、住宅の耐震化、ライフラインの冗長性強化といった一連の技術・資機材需要が伴うと考えられます。すでに翌年度予算では、気象庁、国交省予算、水インフラ対策、堤防整備に計数百億円規模の投資計上が確認されています。
投資家目線としては、建設大手（鹿島、清水、竹中、五洋建設他）や環境インフラ企業、通信企業、復旧支援サービス運営企業に「国家的支援下の長期需要」が期待できます。また、センサー、防災無線、建設、ドローン測量、地盤改良など多様なセクターが恩恵を受けることが考えられます。
