はじめに
地方創生による成長戦略
政府は「観光地の高付加価値化」「文化輸出とMICEの強化」も掲げており、インバウンドを地方創生の中核テーマの一つとして位置づけています 。
コメ輸出、地酒ブランド農産品の海外販売拡大は、地域の農業PBをグローバル化する道と重なります。投資家として注目したいのは、地方の体験型観光事業や農産加工設備、観光輸送インフラ、宿泊関連企業。地域で有名な旅館やホテル、地域交通（ローカル鉄道・バス）、観光特化REIT（不動産投資信託）なども物色対象です。
また、MICE施設整備や専用交通整備には、PPP/PFIの資金調達モデルが活用される可能性が高く、地銀・地方銀行や地域金融機関、地場ファンドに対する資金提供・融資支援の追い風になります。訪日増と観光拡大を見据えた「インバウンド×地方復活」構想は、単発的な供給ではなく、持続的成長モデルとして中長期資金流入の起点になるでしょう。
“政策に売りなし”となると、地方創生 + 防災 + インバウンドで恩恵を受ける、建設・通信・環境インフラ・観光・宿泊・機器輸送・防災関連株＆地銀株は有望ではないでしょうか。
農業構造転換とスマート農業の推進
足元で話題のコメ価格の高騰などを背景に、政府は2025年からの5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。従来の補助金依存型から、収益性や輸出を重視した農業への転換を目指し、農業用ドローンやAI、センシング機器といったスマート技術の導入を支援していく方針です。こうした政策の追い風を受け、スマート農業関連企業にも注目しておくとよいでしょう。
為替変動と貿易関税リスクへの対応
一方、トランプ大統領貿易関税懸念は株式市場では落ち着いてきてはいるものの、骨太方針では「わが国経済の下振れリスク」として明記されています。政府は外交交渉による打開や中小企業への資金繰り支援、必要に応じた補助金等の手当を打ち出しているようです。
外需に依存する業種と、内需や公共政策に支えられる業種のコントラストが今後明確化する可能性もあるため、内需関連銘柄など為替変動や貿易関税等のリスクを受けにくい銘柄をポートフォリオに入れておくことを検討したほうが良いかもしれません。
賃金増と省人化ニーズ、長期的な成長
また、賃金増により、人件費負担が大きくなる業種（外食、小売、物流）への影響には注意が必要です。一方で、省人化ニーズの高まりにより、BPOやHRテック、自動化装置関連企業に恩恵が見込めそうです。経済全体の所得が向上すれば、内需株、住宅関連、教育産業などの長期成長も視野に入るかもしれません。
内閣府のホームページは投資家にとって貴重な資料の宝庫ですので、本資料以外もあわせて見てみてください。この記事が皆様の投資の一助となれば幸いです。
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