はじめに
今すぐ始める！来年度の住民税を賢く抑えるアクションリスト
「よし、節税に取り組んでみよう！」と思っても、何から始めればいいのか迷ってしまう方もいるかもしれません。そこで、今日からすぐに始められる具体的なアクションリストをご紹介します。これらの行動を習慣にすることで、着実に節税効果を高めていくことができます。
1. 医療費の領収書・レシートはすべてまとめて保管する習慣をつける
年間を通して医療費控除の対象となる支出があるかどうかは、年末にならないと分かりません。病院の診察代、薬局の薬代、通院のための交通費など、医療に関する領収書やレシートは、その都度まとめて封筒に入れるなどして、無くさないように保管しましょう。家族全員分をまとめておくと、年末に集計しやすくなります。
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）の検討を始める
iDeCoは、節税メリットだけでなく、長期的な資産形成にも役立つ制度です。興味がある方は、まずは各制度のウェブサイトで概要を調べたり、金融機関のシミュレーションツールを使ってみたりすることから始めてみましょう。口座開設には時間がかかる場合もあるので、早めに情報収集と検討を始めるのがおすすめです。
3. ふるさと納税の控除上限額を確認し、寄付先を選び始める
ふるさと納税は、年末に慌てて駆け込みで行うよりも、年間を通じて計画的に取り組むのがおすすめです。まずは、ご自身の年収から算出される控除上限額を確認しましょう。そして、どのような返礼品が欲しいか、どの自治体を応援したいかを考えながら、早めに寄付先を選び始めてみてください。人気のある返礼品は品切れになることもあります。筆者の場合は、毎年2回寄付する時期を決めて取り組んでいます。
4. 各種保険料控除証明書が届いたら内容を確認する
生命保険料控除や個人年金保険料控除などは、保険会社から送られてくる「控除証明書」がなければ適用できません。毎年10月頃から送付が始まることが多いので、届いたらすぐに内容を確認し、年末調整や確定申告の時期に備えて保管しておきましょう。万が一紛失してしまった場合は、早めに保険会社に再発行を依頼しましょう。
まとめ
住民税は家計にとって大きな負担のひとつですが、所得控除や各種節税制度を上手に活用することで、その負担を軽減できます。特に今回ご紹介した制度は、実践しやすく効果的な節税策として知られており、日々の生活の中で意識的に準備を進めることが重要です。
また、所得控除には今回取り上げたもの以外にも多くの種類があり、ご自身の状況に合わせて適用できるものがないか一度確認してみることをお勧めします。今年の取り組みが、来年度の家計を大きく左右します。最初の一歩は、記録や整理、情報収集、計画立てから始めましょう。節税は一度の申告だけでなく、年間を通じた計画的な取り組みが成功の鍵です。将来の負担を軽くし、安心できる家計運営を目指して、今日からできる節税アクションを始めていきましょう。
