あの「ヤクルト1000ブーム」はどこへ？ 株価半値となった【ヤクルト本社】の3つの下落要因

なぜ株価は下がっているのか？ 3つの要因

株価下落の要因は３つ考えられます。

1. ヤクルト1000ブームの“特需”が一巡

2021年に全国発売されたヤクルト1000は、コロナ禍で多くの人が不安やストレスを抱える中、「睡眠の質向上」や「ストレスの緩和」をうたい大ヒットとなりました。しかし、そのブームも一段落。消費者の関心は徐々に落ち着き、販売数量の伸びは鈍化しています。

2024年度、ヤクルト1000（宅配品）の販売計画を前期比6％増の1日あたり230万本、Y1000（店頭品）を同27％増の130万本に設定しましたが、結果はそれぞれ196万本、105万本と未達に終わりました。

これは非常に皮肉な結果です。1000シリーズは人気のあまり品不足が続いていたため、静岡県の富士小山に新工場を設立。2024年1月からフル稼働で生産数を大幅に増やした直後に、ブームがひと段落し、結果的に空回りしてしまった形です。

ヒット商品は企業の成長を押し上げる反面、それに依存しすぎると、反動も大きくなります。まさに今、ヤクルトはその局面にあります。

2. 海外市場の成長鈍化

ヤクルトは海外売上比率が6割を超えるグローバル企業です。中でも成長ドライバーとされていた中国市場で、販売数量が急減しました。2025年4～6月期には、販売ボリュームが前年同期比で20％以上の減少。この背景には、次のような複合的な要因があります。

・中国の消費マインドの低下：経済の先行き不透明感から、機能性飲料など“付加価値型商品”の消費が落ち込んでいる。
・市場競争の激化：現地メーカーが低価格で同様の乳酸菌飲料を投入しており、ブランド力だけではシェアを維持しづらい。
・販売チャネルの制約：中国では宅配販売（ヤクルトレディ）が少なく、コンビニやオンライン販売の強化が後手に回っている。
・価格政策とのミスマッチ：円安から円高への転換で利益が目減りし、値上げに踏み切ったが、消費者には受け入れられにくかった。

ヤクルト自身も、決算説明会の中で「経済・消費環境の低迷、販売チャネル展開の遅れ、乳酸菌飲料市場の縮小傾向」などを販売減少の要因として挙げています。

3. コスト上昇と為替の逆風

世界的な物流費や原材料費の高騰も、収益を圧迫しています。とくに乳酸菌飲料は温度管理や鮮度管理が必要で、流通コストがかさみやすい商品です。

さらに、2025年は円高傾向が進み、海外から得た利益を円に換算した際の目減りも発生しました。これはグローバル展開しているヤクルトにとって大きな逆風です。

こうした状況を反映するかのように、7月29日に、2026年3月期の通期予想の下方修正を発表しました。

営業利益率も前年同期の13.1％から9.4％へと落ち込むなど、利益面の悪化が目立ちます。決算説明会では、国内外の販売鈍化、為替、コスト増などが重なったことが主な要因として説明されました。

米ファンドの株主提案──1000億円の自己株買いを拒否

さらに話題になったのが、2025年6月の株主総会です。米投資ファンドが、1年以内に1,000億円規模の自己株買いを求める株主提案を行いました。この提案の狙いは、「株主還元を強化し、株価を押し上げること」。しかし、ヤクルト経営陣はこれに反対し、最終的に提案は否決されました。ヤクルト側はその理由として「長期的な海外投資や新製品開発に資金を回したい」と説明しています。株主との対話姿勢は見せつつも、“守りの経営”ではなく“攻めの成長”を選んだ格好です。

この否決に対して、短期的には投資家の“失望売り”が出ました。「還元期待が外れた」と見る向きがある一方で、経営陣の判断を評価する声もあります。実際、ヤクルトは中国やインド、米国などでの新規投資を進めており、将来に向けた布石を打っている段階。経営資源を株主還元ではなく、成長戦略に振り向けたいという姿勢は理解できます。とはいえ、今後も株主からの圧力が続く可能性は高く、「企業価値とは何か？」を問う議論が続きそうです。