はじめに
2. 外部環境とリスク要因
① 米国景気：前半不安、後半回復の二段構え
2026年の米国景気は、景気減速、リセッション懸念が市場を揺らす局面が年前半にはあると見られます。
9月の雇用統計での失業率上昇や、IT企業の大規模リストラに見られるAIによる職の代替が要因となり、雇用減速が本格化する可能性が高いです。
一方、景気悪化はFRB（米連邦準備制度理事会）にとって追加利下げの大義名分となります。前半の不安を経て、後半は利下げによって相場が回復し、金融相場の様相を呈すると予想されます。また、企業はリストラによるコスト削減で業績が向上するため、株価にとっては追い風となります 。
これは日本株にとっても良好な外部環境が続くことを意味します。
② 円高リスクは限定的
米国が利下げを積極的に進める場合、日米間の金利差縮小による円高が懸念されますが、そのリスクは高くないと考えます。
・日銀の利上げ打ち止め感
日本側では、日銀の利上げ打ち止め感が台頭する可能性が高いです。政策金利を0.75%に引き上げたとしても、そこからの中立金利（1%〜2.5%）の下限までの利上げ余地は乏しく、高市政権の政策やインフレの落ち着き見込み（特にコメ価格の下落など）から、さらなる利上げは困難になると見られるためです。
・輸出企業への恩恵
円高が限定的であれば、輸出企業は引き続き恩恵を受け、半導体関連産業の業績も底堅く推移するでしょう。
③ AIバブル破綻リスク
最も深刻なリスクとして、AI投資の異常な過熱状態（AIバブル）の破綻が挙げられます。年数兆ドルにも及ぶAIインフラ投資を正当化するには、現実的ではない巨額の収益が必要とされています。最近では、特別目的会社や巨額の社債発行など、金融の世界も関与し始めており、バブルが破裂した場合、リーマンショックのような信用収縮には至らないまでも、金融市場に大きな激震が走る可能性があります。
結論
2026年の相場は、米国景気不安で前半はモヤモヤする局面（日経平均が5万円を割り込む可能性）もあるかもしれませんが、後半はFRBの利下げで救われ、再び上を目指す動きになると予想されます。
高市政権下の成長投資強化策とCGコード改訂の結実により、日本企業の資本効率改善が加速し、日本株のバリュエーションは引き続き高い水準が維持されると見られ、日経平均株価は年末に6万円を目指す展開になるでしょう。
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