はじめに
子育て世帯が押さえたい支援制度
2026年は「子育て支援」が一段と広がり、家計にダイレクトなプラス効果をもたらす年です。
・児童手当の拡充：2024年の改正で、所得制限の撤廃、支給期間延長（高校生年代（18歳まで）、第3子以降の支給額増額
・子育て応援手当（2026年春頃）：物価高騰への対応として、18歳以下の子ども1人あたり一律2万円を給付する「子育て応援手当」が決定。
・高校無償化の対象拡大： 従来の公立高校の授業料無償化に加え、2026年4月～私立高校についても、所得制限が撤廃。支給上限額も現行の396,000円から457,000円に引き上げられ、私立高校の全国平均授業料相当をカバーできるように。ただし、あくまでも「授業料」なので、他にかかる費用は要確認。
・特定親族特別控除（2026年スタート）：扶養制度の見直しに伴い、「特定親族特別控除」が新設。これは、16歳から22歳の扶養親族（主に高校生・大学生の子供）がいる世帯の税負担軽減対策。
このような子育て支援は、1つずつは小さく見えても、積み重ねると年間で数万円規模の家計改善につながることも多く、自分の家庭がどの制度に該当するかをチェックするだけで2026年の支出の見通しの助けになるでしょう。
最優先アクションは「働き方の棚卸し」と「ライフプランの作成」
扶養の壁、児童手当、高校無償化、社保の適用拡大…すべての制度改正は、被扶養者の「働き方」に直結します。まずはご家庭で、以下の3点を整理しましょう。
・被扶養者の現在の年収と勤務時間、勤務先の社会保険の適用要件（従業員数）を確認
・子供の年齢（15歳以下か、高校生年代か）を確認
・該当する子育て支援の有無
この3点を把握したら、次に考えたいのが「これからの働き方」です。制度が変わるたびに「損か得か」と悩まないためには、自分の家計の現在地とゴールをはっきりさせておくことが大切です。その判断をサポートしてくれるのが「ライフプラン」の作成です。
ライフプランで「将来の不足額」を確認した上で、児童手当の増額分を教育費の積立に回したり、働き方を調整して増えた手取りをNISAやiDeCoで老後資金に回したりと、目的意識を持って資産形成を進めましょう。
制度改正に振り回されない家計になるコツは、「手取りの最大化」ではなく「安心できる将来設計」を軸にすることです。ライフプランを一度作っておくことで、制度を味方につけながら、子育て世帯の家計に安心を少しずつ積み重ねていくことができます。
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