はじめに
2026年のAI相場は、期待先行のフェーズから、企業の真の収益力が問われる「選別フェーズ」へと移行しました。本記事では、日米市場の特性の違いや割高感への懸念にどう向き合えばよいのかを整理しつつ、初心者でも取り入れやすい投資信託・ETFの活用術についても触れていきます。ボラティリティが高まる局面でも、落ち着いて判断し、着実な資産形成につなげるためのヒントをお伝えします。
「期待や物語」から「実績」へ――AI投資は次のフェーズに
2026年に入り、株式市場ではAI関連銘柄が引き続き物色されています。一方で「AI関連は割高感があり怖い」「AI相場はもう終わったのではないか」というような意見もあるようです。確かに2024年から2025年にかけての急騰とその後の調整局面を経験すると、AI投資に対して少し距離を置こうとする投資家がいらっしゃるのもうなずけます。
しかし、個人的には、2026年はAI相場の終わりではなく、性格が大きく変わる年になる可能性が高いと感じています。AIが「期待や物語で買われるフェーズ」から、「実際に利益を生み、競争力を高めているかどうかで選別されるフェーズ」へと移行しているからです。
研究室を飛び出し、あらゆる産業の「中枢」へ
AIはもはや、研究室の中の技術でも、遠い未来の話でもありません。クラウドや半導体といった直接的な分野だけでなく、製造、医療、金融、物流、公共インフラといった、これまで縁遠いと思われてきた領域でも、静かに、しかし確実に使われ始めています。
2026年は、こうしたAI活用の成果が、決算数字や業績の差としてはっきり表れてくる年になりそうです。AIをうまく使いこなせている企業と、そうでない企業の間に、売上成長率や利益率の差が生まれ、それが株価評価に直結する二極化が始まっているということです。
バブル懸念を打ち消すのは「資金回収」の透明化
現在のAI相場に対して、市場には「投資が先行しすぎていないか」という収益性への不安が残っています。これはとても健全な疑問ですし、投資家として当然の視点だと思います。2026年において重要なのは、AI関連企業がどのような評価で資金を集めているかという点です。
仮に、大型のAI関連IPOが実現しなかったとしても、具体的な評価額や資金調達条件、事業計画が市場に開示されるだけで、「AIは外部資本を呼び込める健全な成長産業である」という認識は、確実に広がっていきます。これにより、漠然とした「バブルへの不安」は徐々に後退していく可能性が高いでしょう。
