はじめに
パート・アルバイトで働く人の働き方に関わる年収の壁。2025年の税制改正で所得税がかかり始める「103万円の壁」が「160万円の壁」へと変化しました。それも束の間、2026年の税制改正では「160万円の壁」が「178万円の壁」へと変化します。今回は、年収の壁の変化と手取りに与える影響を紹介します。
そもそも、年収の壁とは？
年収の壁とは、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増えるボーダーラインのことです。年収の壁を超えないように働けば、税金や社会保険料の負担は増えません。しかし、年収の壁を超えると税金や社会保険料がかかります。
パート・アルバイトで働く人の中には、年収の壁を超えないよう「働き控え」している人も少なくありません。年収の壁を超えて税金や社会保険料がかかるとその分手取りが減るためです。この問題に対処するため、2025年の税制改正で所得税の壁が「160万円の壁」に引き上げられました。さらに、2026年の税制改正では160万円の壁が「178万円」へと引き上げられる予定です。
年収が178万円を超えても、すぐに所得税がかかりはじめるわけではありません。社会保険料を自分で支払う必要が生じる社会保険上の壁には「週20時間の壁」（実質106万円）と「130万円の壁」があり、どちらが該当するかは人により異なりますが、年収が178万円の壁を超えるということは、必ず社会保険料の支払いが発生するからです。社会保険料は全額が「社会保険料控除」の対象となるため、所得税のかかりはじめる年収はさらに引き上げられます。
社会保険上の壁を超えると手取りが一時的に大きく減りますが、医療・年金などの保障が得られるので、長期的な視点でのメリットも大きいのです。
このように、「年収の壁」とは単なる収入制限ではなく、働き方をどのように設計するかの分岐点です。仕組みを理解することで、自分に合った働き方を冷静に選び、無駄な不安を取り除くことができます。
2026年制度改正で年収の壁はどう変わる？
2025年までの年収の壁全体像はこちらの記事でご確認ください。
・結局「年収の壁」はどう変わった？ 2025年改正での変更点まとめ
2026年度税制改正大綱に記載されている改正案を元に、「年収の壁」改正後の全体像を作成しました。
ひと目でわかる「年収の壁」（2026年度改正案を反映）
(株)Money&You作成
2025年からの主な変更点は、次のとおりです。
所得税「160万円の壁」は「178万円の壁」に
所得税の壁は、個人事業主の経費にあたる「給与所得控除」と、大部分の人が受けられる所得控除のひとつ「基礎控除」の合計額です。2025年時点の所得税の壁は「給与所得控除の最低保障額65万円＋基礎控除58万円＋基礎控除の特例37万円＝160万円」なので、160万円の壁となっています。
2026年は、給与所得控除と基礎控除がそれぞれ４万円増え、給与所得控除の特例5万円が新設。さらに基礎控除の特例も5万円増えました。「給与所得控除の最低保障額69万円＋給与所得控除の特例5万円＋基礎控除62万円＋基礎控除の特例42万円＝178万円」なので、178万円になります。
税金の計算のもとになる課税所得は社会保険料控除という所得控除でも減るため、年収178万円を超えてもすぐに所得税がかかり始めるわけではありません。
住民税「110万円の壁」は「119万円の壁」に
「110万円の壁」だった住民税の壁は、給与所得控除が65万円から74万円と9万円増えたことで「119万円の壁」になりました。
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定親族特別控除の適用条件引き上げ
給与所得控除と基礎控除の引き上げに伴い、配偶者を扶養している人の税金が安くなる「配偶者控除」「配偶者特別控除」、16歳以上の親族を扶養している人の税金が安くなる「扶養控除」、大学生年代（19歳以上23歳未満）の子を扶養している人の税金が安くなる「特定親族特別控除」の適用条件も引き上げられます。
たとえば配偶者控除の場合、2025年時点では合計所得金額58万円以下（給与収入のみの場合、年収123万円以下）が適用の条件でしたが、基礎控除が4万円増えているので、2026年は「合計所得金額62万円以下」となります。給与収入のみの場合、給与所得控除の最低保障額が9万円増えているので、基礎控除の4万円増と合わせて13万円増え、「年収136万円以下」が適用の条件になります。