はじめに
時短勤務になった場合の一例
たとえば、東京支部の協会けんぽに加入している人で、育休前は月30万円（標準報酬月額22等級）、復帰後に時短勤務となり月20万円（17等級）になったケースを考えてみます。
この場合、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出すると、毎月の社会保険料は本人負担で1万4,000円程度少なくなります。一方で、標準報酬月額が下がるため、傷病手当金や出産手当金を受給する場合、給付額は1か月あたりで約3万円程度少なくなる可能性があります（支給要件や加入期間によって差があります）。つまり、今の手取りは増えやすくなる一方で、万が一のときの給付額には差が出る、という関係です。
制度を踏まえて、復帰後のお金を考える
育休復帰後は、それぞれの制度がどこに影響するのかを分けて理解することが大切です。今の家計を優先するのか、傷病手当金などの給付や今後のライフイベントを重視するのか。影響が一時的なのか、数年続くのか。こうした視点で整理しておくことで、復帰後のお金を「分からない不安」ではなく、「納得した判断」に変えていくことができます。
「私、同年代より貯蓄が上手にできていないかも…」お金の悩みを無料でFPに相談しませんか？［by MoneyForward HOME］
