はじめに
ポイント4：【米国環境】2026年中間選挙に向けた「資金の還流」
海外環境との関係も見逃せません。米国は2026年に中間選挙があるため金融引き締めを続けすぎて景気を冷やすことは、政治的にも許容されにくく、景気が下向けば経済政策をしてくるだろうとの期待感もあるため市場に資金が向かいやすくなります。
米国の株式市場が好調であれば、日本市場も恩恵を受ける可能性があり、グローバルマネーの受け皿として再評価される余地が十分にあります。海外要因が日本株の足を引っ張る局面よりも、追い風として作用しやすい環境にあることは、重要な視点です。
ポイント5：【東証改革】「株主重視」が定着する企業経営の新常態
株主還元とコーポレートガバナンスの変化も顕著です。東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を背景に、自社株買いや増配、資本効率の改善は、企業経営の中心テーマになりつつあります。
これは一時的なブームではなく、応えなければ市場から淘汰される「新常態」として、投資家の目にも見えるようになってきました。
政権が安定することで、こうしたガバナンス改革が腰折れしにくい点も重要です。海外投資家が長年抱いてきた「日本企業は株主を重視しない」というイメージは、確実に変わり始めています。この変化は、個別銘柄だけでなく、日本株全体の評価を底上げする力を持っています。
まとめ：強い風が吹くほど「冷静な目線」を保持せよ
選挙直後は期待が最大化しやすい反面、実行段階で現実にぶつかります。減税や大型対策が進むほど、財源の議論が避けられず、国債市場が神経質になります。金利が急に上がれば、株の上値が重くなったり、円が荒く動いたりして、投資家のメンタルが削られやすいもの。
だからこそ、今の段階で完璧に当てに行くより、「上がっても下がっても継続できる形」に整えるのが実務的です。具体的には、短期の熱気で一括勝負に寄せすぎず、時間分散を基本にしつつ、政策関連のテーマは主役級を少し、周辺を少しのように濃淡をつける。指数が強い日に無理に追いかけず、金利や為替が落ち着く押し目を待つ。こうした所作のほうが、結果的に長く市場に残れるはずです。
見通しとしては、政権基盤の強化は株式にプラスですが、次の焦点は「政策の質」です。市場は景気を良くする政策は歓迎しますが、信認を損ねる形の財政運営には厳しく反応します。つまり当面は、「株高＝ずっと安心」ではなく、「株高の裏で金利が暴れないか」「円が急変しないか」をチェックしながら、上げ相場を丁寧に取りにいく局面だと考えています。
ニュースを見るときは、まず政策（減税・補助金・投資計画）の具体化、次に国債と長期金利、次に為替、そして株の上昇の広がり（値上がり銘柄比率や業種の広がり）です。この順番で追いかけるだけで、「雰囲気で売買して疲弊する」ことを防げます。相場は強い風が吹くほど、足元もすくわれやすいもの。流れには乗りながらも冷静な目線を保持することが、個人投資家にとっていちばん強い戦い方といえるでしょう。
本記事が、皆様の投資戦略を考える上での一助となれば幸いです。
投資管理もマネーフォワード MEで完結！複数の証券口座から配当・ポートフォリオを瞬時に見える化［by MoneyForward HOME］
