はじめに
「成年後見制度」と「家族信託」似て非なる二つの法的防衛
より抜本的な対策を考える際、よく比較されるのが「成年後見制度」と「家族信託」です。
「成年後見制度」は、法務省が管轄する公的な制度です。判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」と、元気なうちに自分で後見人を選んでおく「任意後見」があります。この制度の最大の特徴は「本人の保護」に特化している点です。そのため、贈与や相続税対策などの積極的な運用が難しく、さらに、法定後見の場合、家族が後見人の候補者でも、裁判所が司法書士や弁護士などの専門家を選任する場合があります。後見人に親族以外の専門家が就任した場合、月数万円単位の報酬費用が必要となります。
対して、近年注目を集めている「家族信託」は、いわば「家族による家族のための資産管理」です。
最大のメリットは自由度にあります。契約の中に「孫の教育費に充てる」「実家を売却して老人ホームの入居費に充てる」といった条項を盛り込んでおけば、親が認知症になった後でも、子供の判断でスムーズに資産を動かすことができます。ただし、50万円～100万円程度のコストがかかる点は理解しておく必要があります。
また、注意してほしい点はコストの面だけではありません。特定の家族に財産の管理や入出金を任せることになりますので、負担や権限が集中しすぎることで、家族内での不信感や不公平感が生まれる場合があります。さらには、相続争いや想定外の贈与税・相続税が発生してしまうなど、トラブルが発生する可能性もあります。
いざという時のためという観点を忘れず、制度を使う前に、専門家を含め、家族間で十分協力し、話し合うことが先決です。
準備は「親への敬意」のあらわれ
親の変化に気づいたとき、私たちが抱く不安の正体は「先が見えないこと」です。お金のことを今のうちに一つずつ整理しておくことは、決して親の死や衰えを待つことではありません。むしろ、親が築き上げてきた人生を、最後まで親らしく過ごしてもらうための最高のサポートです。
まずはこの週末、一本の電話で「最近、買い物で不便なことはない？」「地元の相談窓口の番号、メモしておいたから送るね」と、世間話の中に一滴の「準備」を混ぜることから始めてみませんか。その一歩が、数年後のあなたを、そして大切な親を救う大きな力になるはずです。
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