ポイント廃止後の【ふるさと納税】新常識。「お得感」より「日々のうれしさ」で選ぶ3つのアイデア

物価高が続くなか、外食やちょっとした楽しみを我慢している人も多いかもしれません。そんなときに活用できるのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が税金から控除される仕組みです（控除上限額は、年収や家族構成などによって異なります）。実質2,000円の自己負担で、各地の特産品などの返礼品を受け取ることができます。すでに利用している人もいれば、まだ利用を迷っている人もいるでしょう。

以前は、さまざまなポータルサイトでポイント還元の高さが注目されていたため、サイト比較をして選ぶ人も多かったかもしれません。しかし、ポイント付与が廃止された今、「応援したい自治体や地域」や「その地域ならではの味わい」といった、ふるさと納税の原点に立ち返ってみるのもよいでしょう。物価高の影響で「ささやかな幸せ」が失われがちな今だからこそ、ふるさと納税を上手に活用して、日々にちょっとした楽しみを加えるのもおすすめです。

実際に、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるの調査（2025年12月、二子玉川ライズ ガレリアにて3,127名に実施したアンケート）によると、ふるさと納税の返礼品として選びたいものについて、「生活応援」と「プチ贅沢」のどちらかを聞いたところ、「生活応援」が30.8％、「プチ贅沢」が69.2％という結果でした。多くの人が、単なる節約ではなく、ちょっと気分が上がるものを求めていることがうかがえます。金額的にお得かどうかよりも、「自分がうれしい」と感じるかどうか。そんな視点が、これからのふるさと納税をより豊かにしてくれそうです。

そこで今回は、ふるさと納税の活用案を3つ紹介します。

1 . その土地ですぐ使える地域限定PayPay商品券で「うれしい」

最近の物価高により、外食を楽しむのも少し躊躇してしまうことがありますよね。そんなときに一つの選択肢になるのが、電子商品券型返礼品「PayPay商品券」です。ポータルサイト「さとふる」にあり、その地域内の一部の加盟店のみで利用可能です。

例えば、東京都では千代田区、新宿区、渋谷区、中野区、大田区、北区、多摩市など、神奈川県では川崎市、横須賀市、鎌倉市、小田原市、藤沢市など、静岡県では伊豆市、浜松市など、北海道では小樽市、帯広市、登別市など、沖縄県では糸満市、本部町内、恩納村内など、福岡県では福岡市、太宰府市など、現在638（2026年3月12日現在）の自治体が対象です。

寄付金額に応じてもらえるPayPay商品券の額は、5,000円なら1,500円分、10,000円なら3,000円分、20,000円なら6,000円分といった具合に、寄付金額の3割に相当し、有効期限は2年です。口コミでは、「会社の近くでランチに重宝」「たまにいくお店で美味しいものをいただけてうれしい」といった声が見られます。現地ですぐに使える点が、ふるさと納税の魅力を活かした使い方といえるでしょう。

普段よく行くエリアや、旅行で訪れたい地域を選んで、どんなお店で使えるかをチェックした上で寄付を検討してみてはいかがでしょうか。ふるさと納税の返礼品は「家に届くもの」を選ぶことが多いですが、寄付をきっかけに街を訪れるという楽しみ方も、ささやかな幸せの一つかもしれません。

※注意：お住まいの自治体への寄付では、返礼品は受け取れませんのでご注意ください。

2. 非常時に備え、日常の安心感を得られて「うれしい」

自然災害の多い日本では、いざというときの備えは重要です。しかし、物価高で余裕がなくなり、日常生活を優先することで、非常時への備えができず、頭の片隅で「何かあったら不安だな…」と思いながら過ごしている人もいるかもしれません。

そんな不安な気持ちは、早めに解消してしまいましょう。活用したいのが、ふるさと納税の返礼品です。10年保存できる水や簡易トイレ、防災リュック、数年保存できる保存食など、さまざまな防災用品が見つかります。わざわざ買おうと思うと躊躇してしまう人も、ふるさと納税の返礼品であれば、ハードルが下がるのではないでしょうか。

非常時に早めに備えておくことで、日常の安心感を得られます。例えば、次のような返礼品があります。