はじめに
「所得の種類」を変えて税率を下げる
さらに視点を少し広げると、「所得の種類」の違いに着目した「節税」もあります。
会社員の給与は、給与所得控除をはじめとして様々な控除を差し引いて課税所得を計算し、そこに対して税率がかけられます。この税金は累進課税なので、所得が増えるほど税率が高くなります。
対象所得に対する最も高い税率のことを「限界税率」と呼びますが、所得が増えるにつれて以下のように税率が上がっていきます。
［課税される所得金額：税率］
・1,000円〜1,949,000円：5％
・1,950,000円〜3,299,000円：10％
・3,300,000円〜6,949,000円：20％
・6,950,000円〜8,999,000円：23％
・9,000,000円〜17,999,000円：33％
・18,000,000円〜39,999,000円：40％
・40,000,000円以上：45％
一方で、株式の譲渡益や配当などの金融所得は、原則として約20％の分離課税ですので、その他の所得と合算されることなく利益から税金が差し引かれます。そのため給与所得の限界税率が20％を超える人にとっては、投資による所得の方が税率が低くなることもあります。
さらにNISAを利用すれば、一定の範囲で運用益が非課税になります。これは「節税」というより「非課税制度」ですが、税負担を軽くするという意味では非常に効果の高い仕組みです。
前述の個人年金保険は、一時金で受け取ることが可能な商品であれば、一時所得として利益から50万円の特別控除を差し引きさらに2分の1した金額が課税所得となります。
分割で年金形式として受け取る場合、支払った保険料分を控除したあと、雑所得として他の所得と合算して課税されます。いずれも、総合課税とはなりますが、やはりどのような控除が適用されるのか、所得の区分はどうかによって税が異なることは知っておきたいところです。
「自分の意思」で手取りは増やせる
こうして整理してみると、「会社員は節税できない」というよりも、「使える制度が限られているだけ」と言った方が実態に近いでしょう。確かに経費を自由に使えるわけではありませんが、税制優遇制度は数多く用意されています。それらを理解し、資産形成やライフプランと組み合わせて活用することで、結果的に税負担を軽くすることができます。
会社員にとって最も現実的な方法は、制度を正しく理解し、長期的な資産形成と組み合わせることです。特にiDeCoやNISAのような制度は会社員にとって、数少ない「自分の意思でコントロールできる節税手段」といえるでしょう。
「節税できない」と思い込むのではなく、自分が使える制度を一つひとつ確認すること、それが会社員にとって最も現実的で効果的な税金対策の第一歩といえるでしょう。
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