はじめに
引越しには敷金・礼金や仲介手数料、引越し費用などまとまった出費がかかります。自治体によっては、新婚世帯や子育て世帯、移住者などを対象に、住まいや引越し費用の一部を支援する制度が設けられている場合があります。今回は引越しに関連する主な補助制度と自治体ごとの住まい支援制度、利用する際の注意点を紹介します。
引越し費用に補助金が出る制度がある
引越しをするとき、意外と大きな負担になるのが初期費用です。賃貸住宅の場合、敷金や礼金、仲介手数料、引越し代などを合わせると、家賃の4〜6か月分程度になることもあり、数十万円の出費になるケースも珍しくありません。
こうした費用負担を軽減するため、自治体では住み替えを支援する補助制度を設けている場合があります。制度の内容や補助額は自治体によって異なりますが、条件に合えば住み替えの初期費用を抑えられる可能性があります。
制度があること自体を知らない場合も多いため、住み替えを検討している人は、一度確認しておくとよいでしょう。
引越し費用に使える主な補助制度
結婚新生活支援事業
新婚世帯の新生活を支援する制度で、新居の住宅費や引越し費用などが補助対象となる場合があります。
自治体によって条件は異なりますが、夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満などの要件を満たす場合、最大30万円から60万円程度、自治体によっては100万円程度の補助が受けられるケースがあります。敷金・礼金や仲介手数料、引越し費用などが対象となることもあり、新生活を始める際の初期費用の負担軽減につながる制度として、東京都内では、立川市や青梅市、神奈川では相模原市や横須賀市など、多くの自治体で実施されています。
実施している自治体は、こども家庭庁「令和7年度 地域少子化対策重点推進交付金」をご確認ください。
子育て世帯の住み替え支援
自治体によっては、子どもがいる家庭の住環境改善を目的として、住み替え費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。
例えば福岡市では、子育て世帯が住み替える場合、初期費用を対象に助成が受けられる制度があり、条件を満たせば最大25万円程度の補助が受けられるケースがあります。（※2025年度分は受付終了、2026年度分は決定次第4月1日に公開予定）
また大阪府高槻市では、親世帯との近居や同居を目的に住宅を取得する場合、最大20万円程度の補助が用意されています。
地方創生移住支援事業
東京圏から地方へ移住し就業や起業をした人を対象に支援金が支給される制度です。
単身の場合は最大60万円、世帯の場合は最大100万円の支援を受けられる場合があります。さらに、地域課題を解決する事業で起業する場合には最大200万円程度の起業支援金が支給されるケースもあります。
実施している都道府県や市町村一覧はこちらをご確認ください。