はじめに
「企業型DCとiDeCoが2026年に改正されます」と聞いても、自分にどんな影響があるのか、何を見直せばいいのか迷う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、会社員が損しないために押さえておきたい「3つの確認ポイント」を入り口に、自分に必要な対応を整理していきましょう。
2026年改正で何が変わる？会社員への影響
企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして老後に備える私的年金です。2026年4月と12月に制度改正が予定されており、会社員の拠出や運用の選択に影響するポイントも含まれています。まずは、自分に関係する変更点を押さえましょう。
まず4月には、企業型DCのマッチング拠出の制限が撤廃され、従業員は会社の拠出額を超えて拠出できるようになります。マッチング拠出とは、会社の掛金に上乗せして、自分でも掛金を拠出できる仕組みです。
12月には、企業型DCとiDeCoの拠出限度額が見直されます。会社員は、企業年金とあわせた拠出枠が現在の月額5.5万円から6.2万円に引き上げられる予定です（2027年1月以降の引落分から）。ただし、法改正があっても、企業型DCは会社の規約や掛金設計が変わらなければ、すぐに拠出できる金額が変わるとは限りません。
iDeCoは、一定の条件を満たせば、60歳以上70歳未満でも加入や継続拠出ができるようになります。なお、60歳以上70歳未満の加入には一定の条件を満たさなければなりません。また、施行後3年間は経過措置もあります。詳細は厚生労働省「2025年の制度改正」をご確認ください。
会社員が損しないために確認したい3つのこと
制度改正のポイントがわかっても、「自分はどう活用すればいいのか」と悩む人は少なくありません。そこで、①勤務先の年金制度、②自分に合う積み立て先、③続けられる設計の順で確認してみましょう。この3つを押さえることで、自分に合った活用方法が見えてきます。
①“勤務先の年金制度”を確認する
まずは「勤務先でどの年金制度が使えるのか」を確認します。企業年金制度は、会社によって大きく異なります。就業規則や退職金規程を確認し、必要に応じて人事・総務の担当者にも聞くとよいでしょう。
代表的な企業年金には、次のようなものがあります。複数の制度を併用している会社もあります。
①DB（確定給付企業年金）：将来受け取る年金額が決まっている制度
②企業型DC（企業型確定拠出年金）：企業が掛金を出し、従業員が運用する制度
③厚生年金基金：厚生年金の一部を企業が代行して支給し、独自の年金を上乗せして給付する制度。現在は廃止・移行が進んでいる。
さらに、②企業型DCにはいくつかタイプがあります。
①企業拠出型：企業が掛金を拠出するタイプ
②選択制DC：給与の一部を掛金にするか、前払い退職金として受け取るかを選べるタイプ
③マッチング拠出型：企業の掛金に上乗せして、自分でも掛金を出せるタイプ
会社によっては、①と②を組み合わせていることもあります。
転職経験がある人は、以前の会社で加入していた企業型DCの資産についても、確認しておきたいところです。退職後6カ月以内に手続きをしないと、国民年金基金連合会に自動移換されます。転職直後は何かと忙しいとは思いますが、放置すると運用ができないうえに手数料がかかり、通算加入者等期間にもカウントされません。老後資金づくりに不利になるので注意しましょう。