【2026年改正】iDeCoと企業型DCはどう変わる？会社員が「損をしない」ために確認すべき3つのこと

はじめに

②“自分に合う積み立て先”かどうかを確認する

勤務先の年金制度がわかったら、次に「どこに掛金をかけるのがよいのか」を確認しましょう。ここで迷いやすいのが、企業型DCのマッチング拠出型とiDeCoのどちらを選ぶか。まず押さえておきたいのは、マッチング拠出型とiDeCoは併用できないという点です。

マッチング拠出型とiDeCoは、税制メリットだけを見れば大きな差はありません。そのため、「どちらが得か」は一概には言えず、実際には、商品ラインナップ、手数料、制度上の条件、管理のしやすさを比べて決めることになります。

会社の企業型DCに低コストの商品がそろっていれば、まずはマッチング拠出型を検討するとよいでしょう。一方、企業型DCの商品数が少ない、信託報酬が高いなど不満がある場合は、iDeCoを選ぶ価値が出てきます。比較・確認のポイントを下表にまとめたので、参考にしてください。

③“続けられる設計”かどうかを確認する

拠出先を決めたら、最後に「どう続けるか」を考えましょう。会社員は、2026年12月から企業年金とiDeCoをあわせた拠出枠が月6.2万円に引き上げられます。ただし、上限まで入れようとして家計を圧迫するのは本末転倒。老後資金づくりは、短期間で結果を出すものではなく、長く続けていくものです。生活防衛資金として生活費の6カ月〜1年分を確保しながら、生活費や教育費とバランスをとり、続けられる金額に決めましょう。

次に商品選び（見直し）をします。インデックス型投資信託を中心に、株式、債券、REIT（不動産投資信託）など資産を分散すれば十分です。よく分からなければ、あらかじめ資産が分散された「バランス型の投資信託」からスタートする方法もあります。商品の特徴や選び方については、こちらの記事も参考にしてください。

また、手数料にも注意が必要です。まず、企業型DCもiDeCoも共通して確認したいのが、投資信託の信託報酬。最初はどれも差がないように思えても、長く積み立てるほど差が大きくなっていきます。なお、インデックス型の投資信託は、信託報酬が低めに設定されています。

次にiDeCoの手数料も確認しておきましょう。加入時手数料（2,829円程度）、口座管理手数料（月額171円〜）、給付手数料（受取時440円程度）などがかかります。