「休んだら給料はどうなる？」五月病で働けないと悩む人が知っておきたい4つの公的支援

仕事が原因なら「労災保険」

「長時間労働が続いていた」「上司からのパワハラがあった」など、仕事上の出来事が精神疾患の引き金となっている場合、労災として認定される可能性があります。

労災認定を受けるには、業務と発症の因果関係を示す必要があります。「過労」「パワハラ」「不当な配置転換」などが具体的に影響しているかどうかは、医師の診断書や各種記録をもとに審査されます。

ここで大切なのは、労災の認定は会社ではなく、労働基準監督署が行うという点です。会社が否定した場合でも、申請する権利は労働者にあります。業務記録やメール、タイムカードなどの証拠を残しておくことが、後の手続きに役立ちます。

「無理をする」が一番のリスク。お金の不安は制度で軽くできる

五月病のような心の不調は、誰にでも起こりうるものです。何より気をつけたいのは、無理をし続けてしまうこと。

日本には公的な支えが用意されています。「働けないかも」と思ったときこそ、ひとりで抱え込まず、会社の相談窓口や専門機関、労働基準監督署などに相談してみてください。

制度を活用してお金の不安を少しでも軽くしながら、心を休める時間を取り戻す。それが回復への大切な一歩となります。