はじめに
定年まであと数年——。ふと気になるのが、会社の企業型DC（企業型確定拠出年金）の行方ではないでしょうか。退職後、このお金はどう扱えばいいのか。iDeCoや個人年金に移せるのか、それぞれ何が違うのか。「手続きを放置すると自動移換になる」と聞いて焦っている方もいるかもしれません。ただ、60歳以降に退職する場合、必ずしも急いで手続きをする必要がないケースもあります。退職前後の資産の置き場を、制度の違いと判断の視点から整理します。
退職後の企業型DC、まず知っておきたい「選択肢」の全体像
企業型DCは、会社が掛金を拠出し、自分で運用する年金制度です。退職などによって掛金の拠出が終了すると、その後の資産をどう扱うかを考える必要が出てきます。退職後に手続きをしないまま一定期間が経過すると、資産は国民年金基金連合会へ「自動移換」されます。この状態になると運用ができなくなるだけでなく、手数料もかかり続けます。ただし、60歳以降に退職した場合、状況によっては必ずしも急いで手続きをする必要がないケースもあります。この点は後述します。
選択肢は、退職時の年齢によって大きく異なります。60歳未満で退職した場合は、原則として資産を引き出すことができないため、iDeCoなどへ移換して運用を続ける必要があります。一方、60歳以降に退職した場合は、年金または一時金として受け取るか、引き続き運用を続けるかを選ぶことができます。
60歳以降に退職した場合、企業型DCに資産を残したまま、運用指図者として運用を続けることが可能です。特段の手続きは不要で、自動移換の対象にもなりません。ただし、退職後は手数料が自己負担に切り替わるケースもあるため、勤務先の規約で確認しておくことをお勧めします。
なお、企業型DCからiDeCoへは資産を移換できますが、個人年金へ直接移すことはできません。制度の枠組みが異なるためです。この違いについては後ほど詳しく整理します。
「似て非なる」iDeCoと個人年金―違いを知ると判断しやすくなる
iDeCoと個人年金は、どちらも老後に備える手段ですが、その位置づけは大きく異なります。
iDeCoは、国の制度の一つである私的年金制度です。自分で掛金を拠出し、その資産を投資信託など、自分で選択した商品で運用します。運用結果によって将来受け取る金額は変動し、原則として60歳まで引き出すことはできません。一方で、掛金が全額所得控除（課税対象となる所得から差し引かれる仕組み）になるなど、税制面での優遇があります。
これに対して個人年金は、生命保険会社などが提供する保険商品です。契約時に将来の受取額や受取期間がある程度設計されており、その枠組みの中で資産を準備していきます。商品によっては運用の仕組みを取り入れたものもありますが、基本的には自分で資産配分を継続的に調整していくiDeCoとは性格が異なります。こうした違いは税制面にも表れており、個人年金の税制優遇は生命保険料控除の範囲にとどまります。
このように、iDeCoは「制度として運用しながら準備するお金」、個人年金は「受け取り方を設計する商品」と捉えると違いが見えやすくなります。同じ「年金」という言葉でも、お金の置き方そのものが異なるため、企業型DCの資産をそのまま個人年金へ移すことはできません。