50代パート主婦「遺族年金が5年しかもらえなくなるって本当ですか?」
厚生労働省が発表した遺族厚生年金の改正案とは
公的年金財政の健康診断といわれる「財政検証」が5年ぶりに行われました。それを受けて、2025年に年金制度の改正が予定されています。2024年7月に厚生労働省が発表した改正内容の中でも「遺族年金の改正案」はSNSで大炎上しました。
59歳会社員「退職金はありません、定年後の住宅ローンが不安です…」
最後に辿り着いた意外な結論
ライフステージの変わり目である50代後半から60代前半は、子育てにかかるお金も終盤を迎え、老後への準備にスパートをかけたい時期です。ただし、住宅ローンの返済が大きな負担になっている家庭も多いようです。
住民税の高さに驚くことも…定年退職後の税金、おさえておきたいポイント
後払い方式の住民税には要注意
会社員の場合、在職中は、勤務先が毎月の給料から所得税や住民税を天引きして、社員に代わって納税を行なってくれます。税制の知識がなくてもなんとかなるものですが、定年退職後はすべて自分で行わなければなりません。いつ、どんな税金を、どのくらい納める必要があるのかしっかりと押さえておきましょう。
自己破産から復活の56歳男性「年金の追納かNISA、どちらがいいですか?」
数年前に自己破産をしたAさんの事例
50代後半に突入すると、老後のことを気にし始める人も多いことでしょう。最大の関心事は、老後のお金が足りるかどうか。実際のところ、お金があれば選択肢は増えますから、老後資金の積み重ねに向けてラストスパートをかけたいところです。今あるお金をどこにかけたら良いのか? と頭を悩ます人もいます。
短命家系なので、年金を繰上げしてもいいですか?
繰上げした後のデメリットをしっかりチェック
「先祖代々早死に家系だから、年金を早めにもらった方がいいのではないか」と聞かれることがよくあります。短命と家系=遺伝子の関係について、ここで触れることはしませんが、年金を繰り上げる際に考えておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
59歳会社員「早期退職に応募するか迷っています」メリット・デメリットは?
退職金の増減、再就職の可能性は…
厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者(大学・大学院卒)の退職金の平均額は、早期退職で2,266万円と定年退職と比べ370万円上回っています。退職金の増額は見込めるものの、早期退職をしても大丈夫なのか? 検討する場合のポイントについてお伝えしていきます。
60歳で早期退職、退職後の健康保険はどうすべき?
検討したい任意継続制度とは
2024年を迎え日経平均株価は史上最高値を更新し、春闘での賃上げニュースなど景気の良い話題を耳にするようになりました。いっぽうで、伝統的な大手企業では早期退職募集も行われているようです。今回は早期退職後の健康保険について筆者に寄せられた相談事例から考えてみたいと思います。
アラカン夫婦の「終のすみか問題」8500万円のマンション、購入して大丈夫?
マンション購入、金額以外のチェックポイント
ここ数年、都市部での不動産価格が上昇しています。持ち家の有無に関わらず50代後半になると、老後の住まいについて悩む人も多くいらっしゃいます。筆者はファイナンシャル・プランナーとして活動していますが、ご相談に来られる多くが50代後半から定年前後の方々です。特に、最近増えてきたのが終のすみかを見据えたお金周りのご相談です。相談内容はさまざまですが、具体的に挙げていくと、長年の賃貸暮らしから50代のうちにローンを組んでマイホームを購入した方がいいのか、持ち家の戸建てをリフォームする際の予算はいくらまでなら適切か、持ち家の戸建てからマンションへ移りたいが購入しても大丈夫か、など。どんな方が相談に来られているかというと、単身からご夫婦まで世帯状況や働き方、収入、金融資産の金額までそれぞれ状況は異なります。今回は、その中から、持ち家の戸建からマンションへの買い替えをお悩みのAさんご夫妻の事例を参考にお伝えしていきたいと思います。
退職金をもらった年はふるさと納税をたくさんした方がいい?
定年後のふるさと納税と住民税には注意
毎年、ふるさと納税をしている方も多いかと思いますが、退職金を受け取った場合はふるさと納税する金額を多くした方がお得になるのでしょうか?
【実録】検査入院で医療保険の保険金請求、いくら受け取れた?
民間医療保険の必要性とは…
50代の医療保険の見直しについて、前回の記事で筆者の実例をお伝えしました。折しも、検査のため入院することになり保険金請求を行ないました。医療保険から保険金がいくら出たか、実際のところ民間の医療保険は必要かについてもお伝えしていきます。
FPはどんな保険を選んだ? 50代の医療保険の見直しと注意点
継続を決めた10年定期の実費補償型とは?
医療保険の保障内容は、医療事情の変化に合わせて変わってきています。今の50代が若い頃に加入した医療保険は見直した方が良いのでしょうか?今回は、実際に筆者が医療保険を見直した体験をもとにお伝えしていきます。
「夫が働けなくなった時に住宅ローンの返済が続くのが心配…」どうすればいい?
団体信用生命保険、福利厚生制度、そして…
住宅ローンの借り入れをしている方は、万が一働けなくなったらどうしようと頭をよぎったことはないでしょうか。夫婦の場合、働き方や金融資産など状況によって対処方法は変わってきますが、どのように考えていくのが良いのかを解説します。
「50代からの投資」失敗しないために押さえておくべき心構えと準備
投資を始められない人の3つの特徴
ようやく日本でも賃金や物価が上がり始めています。今後もインフレ傾向が続けば、50代であっても投資を始めてお金の目減りを防ぐ必要があるでしょう。今回は、50代から投資を始める時の心構えや準備についてお伝えします。
「離れて暮らす高齢親が心配…」60歳で故郷にUターンしても大丈夫?
築50年の実家をどうすべきか
高齢者のひとり暮らしの割合は年々増えています。離れて暮らす高齢親が心配、なんらかの形でサポートをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
知っておきたい 「180万円の壁」。60歳パート主婦「夫の健康保険の扶養に入れますか?」
年金の受取額を確認することが重要
シニア世代の就業者は増えていますが、60歳以降も働き続ける女性は多いと実感しています。働く理由には経済的不安もあるでしょうが、健康増進、社会や人とのつながりを持つためでもあるようです。今回はパートで働く主婦の方々から質問されることが多い健康保険の扶養についてお伝えします。
「老後に受けとるお金」どんなものに税金、社会保険料がかかる? 手取りを減らさないために考えておきたいこと
年金以外の税金、社会保険がかかる収入に注意
老後に受けとる年金には税金や社会保険料がかかります。また、年金以外の収入があれば、税金や社会保険料がかかるケースもあります。老後の収入のどんなものに税金や社会保険料がかかるのか、また、収入が増えることによる影響について解説していきます。
60歳からiDeCoを始めるメリットはある? 加入条件や受け取り可能な時期を解説
受け取り時の出口戦略
2022年5月以降、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の加入年齢が5年延長となりました。この改正に伴い、最長65歳になるまで掛け金を出すことが可能になったわけですが、60歳から新たにiDeCoに加入するメリットはあるのでしょうか?
60歳年上妻、夫の扶養内でパート勤務「年金の手続きは必要ですか?」
事前に確認しておきたい任意加入・付加年金制度・振替加算
会社員など厚生年金に加入している夫に扶養されている妻は、国民年金の第3号被保険者に該当するため、国民年金保険料を納める必要はありません。ただし、国民年金の加入が義務付けられているのは60歳になるまで。では、60歳になったらどうしたら良いのでしょうか。