はじめに
誤りに気づいた場合はどうする？ 正しい対処法
通知書を確認して違和感がある場合は、そのままにせず、早めに市区町村へ問い合わせることが大切です。その際には、源泉徴収票や控除証明書、確定申告書の控えなど、内容を確認できる資料を手元に用意しておくとスムーズです。
もし計算ミスや控除の反映漏れが確認された場合は、修正（更正）の手続きが行われます。なお、納税者が更正を求めることができる期間は、法定申告期限から原則5年以内とされています。
所得税の確定申告を修正した場合でも、その内容が住民税に自動反映されないケースがあります。住民税の修正が必要な場合は、別途、市区町村への確認や手続きが必要になる点にも注意が必要です。
年に一度の「見直し」でムダな支出を防ぐ
住民税決定通知書は、単なる税額のお知らせではありません。自分の所得や控除の状況を確認できる、重要な資料でもあります。
年に一度、「課税所得金額」「所得控除額」「住民税額」の3つを見比べるだけでも、思わぬミスや無駄に気づけることがあります。
届いたタイミングで少しだけ時間を取り、内容を確認する習慣をつけてみてはいかがでしょうか。
