はじめに
楽天、SBI、松井証券など…上場初日から取引可能なネット証券の特徴
上場初日から市場で株式を売買できるよう、国内ネット証券各社が準備を進めています。各社の主な特徴や活用できるサービスは以下の通りです。
・楽天証券
購入には日本円または米ドルの資金が必要ですが、楽天証券で貯まる・使える「楽天ポイント」を、投資信託の購入や米国株取引の手数料などに活用できます。
・PayPay証券
上場日当日より「PayPay証券ミニアプリ（PayPayアプリ内）」および「PayPay証券アプリ」にて取り扱いを開始する予定です。ミニアプリを使えば、スマホ決済アプリ「PayPay」内で100円から手軽に取引やNISA運用ができ、PayPayマネーやポイントを使った資産運用が可能です。24時間いつでも買える点も特徴といえるでしょう。
・松井証券
上場日当日からの取り扱い開始を予定しています。松井証券の強みは、日本円と米ドルを両替する際の為替手数料（スプレッド）が無料であることです。両替に関わるコストが完全無料なのは松井証券独自の強みであり、NISA口座を利用すれば、米国株の売買手数料も無料になります。
このほか、SBI証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券なども上場初日から取引できる見通しとなっています。
S&P500への早期組み入れは見送り？ 気になる上場前の動向
世界中の投資家が注目する巨大企業の上場だけに、様々な報道がされています。たとえば、トランプ米政権の高官が同社株を保有していることが判明しています。ウィットコフ中東担当特使やロフラー中小企業庁長官らが、投資機関を通してスペースXの株式100万～500万ドル（約1億6,000万～8億円）相当を保有していると報じられています。
また、主要な米国株指数であるS&P500の算出会社は、新規株式公開（IPO）時の時価総額が巨大な企業に対する指数採用ルールの緩和の見送りを決めました。これにより、スペースXのS&P500への早期組み入れは、事実上見送られることになりました。
米国市場では、今回のスペースXに続き、「オープンAI（OpenAI）」や「アンソロピック（Anthropic）」といったAI関連の巨大企業が年内に上場を予定しています。
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