はじめに
SBI証券でNISA口座を開設し、投資信託に積立投資をしている人は多いでしょう。ところで、積立投資の支払い方法はどうしていますか。もしも「銀行引落」を利用しているなら損をしているかもしれません。
今回は、SBI証券のNISAで積立投資するときの支払い方法の「正解」、損しない積立術を紹介します。
SBI証券のクレカ積立でポイントはどれだけ貯まる?
SBI証券のクレカ積立では、毎月の積立金額に応じてVポイントを貯めることができます。Vポイントの還元率は、カードの種類と年間のカード利用額に応じて異なります。
SBI証券のクレカ積立のポイント還元率
(株)Money&You作成
最上位の「Olive Infinite」の場合、ポイント還元率は最大で6%までアップできます。クレカ積立の毎月の上限額は10万円ですので、仮に1年間で120万円投資したら、7万2000ポイントものVポイントがもらえます。
※「三井住友カードつみたて投資」は対象カードごとの年間ご利用金額に応じて最大4%のポイントを付与します。
さらに、株式会社Oliveコンサルティングが提供するOlive資産運用サービスにお申し込みのうえ、株式会社三井住友銀行および株式会社Oliveコンサルティングが提供する資産運用特典の条件を達成することで、最大2%のポイントを上乗せして付与します。
一般カード・ゴールドカードの場合、年間カード利用額が10万円未満の場合、クレカ積立によるポイントが得られなくなることにも注意が必要です。こちらは、年間10万円以上の利用額は、毎日のお買い物に使っていれば、達成することは難しくなさそうです。
条件や特典内容の詳細は「三井住友カードつみたて投資」ページをご確認ください。
※2026年5月26日時点。条件や特典内容は予告なく変更または中止となる場合があります
「年間カード利用額にはクレカ積立の利用額は含まれない」ため、クレカ積立のポイント還元を得るには店舗で買い物をしたりネットショッピングの料金を支払ったりして最低でも年10万円以上は使う必要があります。
コンビニや飲食店をよく使う方ならば、三井住友カード・Oliveを効率よく使うことができるでしょう。三井住友カード・Oliveでは、対象のコンビニや飲食店でスマホのタッチ決済またはモバイルオーダーをするとポイント還元率が大幅にアップするからです。三井住友カードで7%、Oliveでは2026年2月より、Oliveフレキシブルペイのクレジットモードを利用した決済で最大8%の還元が受けられるようになりました。セブン-イレブンでは、セブン-イレブンアプリの設定などの条件を満たすと最大11%還元になります。
また、家族の登録で最大+5%還元、対象サービスの利用で還元率のアップするVポイントアッププログラムで最大+7%還元が得られるので、対象店舗での還元率を最大で20%にすることができます。
おすすめは「100万円修行」達成後の「ゴールドカード」
コストパフォーマンスに優れているのは「三井住友カード ゴールド(NL)」「Oliveフレキシブルペイ ゴールド」です。年間カード利用額が100万円以上になればポイント還元率が1%にアップするうえ、年5500円の年会費も永年無料にできます。毎年120万円ずつクレカ積立をすることで、1万2000ポイントが手に入ります。
さらに、「三井住友カード ゴールド(NL)」「Oliveフレキシブルペイ ゴールド」には年間100万円利用することで1万ポイントがもらえるという特典があるため、合計で年2万2000ポイントが手に入ります。
もっと多額のお金を使えて、カードに付帯する特典が使いこなせるというのであれば、より上位のカードを選ぶのも一案です。反対に「クレカ積立とは別に100万円も使うのは難しい」というのであれば、一般カードの選択肢もあります。
いずれにしても銀行引落による現金決済ではポイントがもらえないため、投資をするならばクレカ積立を利用したほうがお得ということに変わりはありません。証券口座にお金を入金する手間も省けます。
SBI証券での積立投資を銀行引落で支払っているならば、これを機にクレカ積立に切り替えてみてはいかがでしょうか。長期の資産形成とポイントの積み上げは相性がよく、クレカ積立を使わないのはもったいないです。
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NISAのご注意事項
配当金などは口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式などの配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスクおよび手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品ごとに所定の手数料や必要経費などをご負担いただく場合があります。また、各商品などは価格の変動などにより損失が生じるおそれがあります。各商品などへの投資に際してご負担いただく手数料などおよびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品などのページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面などをご確認ください。
同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品をほかの年分の勘定または金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、すでに金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式などは当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式などから生じる譲渡益および配当金などについては、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式など(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式など(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式など)、デリバティブ取引を用いた一定の商品および信託期間20年未満または毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式などを売却した場合、売却した上場株式などが費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金などと損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前にSBI証券に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬などの概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬などの概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所などの確認が必要となります。SBI証券がお客さまの氏名・住所などが確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
2023年までのNISA・つみたてNISAのご注意事項
ジュニアNISAのご注意事項
金融商品仲介業務に関するご注意
三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れなどは行わず、顧客口座の保有・管理はすべて金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。なお、三井住友カード株式会社以外の仲介によりSBI証券の証券口座を開設したお客さまを対象とするものではありません。
金融商品仲介における金融商品などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失を生じるおそれがあります。
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【金融商品仲介業者】
商号等:三井住友カード株式会社
登録番号:関東財務局長(金仲)第941号
勧誘方針
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
【所属金融商品取引業者】
商号等:株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会