【ユニクロ・セブン決算】好調の裏にある死角とは？ 消費税減税がドラッグストア株のピンチになるワケ

乱高下する半導体相場。情報開示の後退で「リスク」がテーマに？

現在の日経平均株価は、1日の値幅が非常に大きく、ボラティリティ（価格変動率）が高い状態が続いています。大川氏によれば、市場を牽引してきた半導体・メモリ関連銘柄は、需要の実態に関する「良いニュース」と「悪いニュース」が入り混じっており、方向感に欠ける状態だといいます。

また、米国の金融政策（FOMC）において、政策決定者の情報開示姿勢が以前よりも消極的になっている点にも大川氏は言及します。「市場は情報が少ないと、憶測で動きやすくなりボラティリティが上昇します。今後の相場は、上にも下にも急に振れる『リスク（不確実性）の増大』がひとつのテーマになるでしょう」と指摘しています。

「ユニクロ」「セブン＆アイ」好決算の裏にある“死角”

身近な日本株に目を向けると、「ファーストリテイリング（ユニクロ）」や「セブン＆アイ・ホールディングス」といった巨大小売企業の決算が発表されました。ユニクロは好決算だったものの、国内の6月売上は天候不順の影響で弱含んでおり、ヨーロッパなどの猛暑による海外需要が全体を牽引している状態です。

一方、業績見通しを大幅に上方修正したセブン＆アイについて、大川氏はその内容にシビアな視点を向けます。「上方修正の大きな理由は、米国事業での『ガソリン価格の高騰』や『円安効果』です。小売業であるにもかかわらず、本業の成長ではなく資源高や為替がプラスに働いている状態は、来期以降の持続性に疑問符がつきます」。数字の表面だけでなく、中身をしっかりと吟味することの重要性がわかります。

消費税減税の議論で「ドラッグストア株」がピンチに？

大川氏が「大川道場」のコーナーで取り上げたのが、ドラッグストア大手の「ツルハホールディングス」です。ウエルシアとの経営統合により、仕入れコストの削減など長期的なシナジー（相乗効果）が期待され、足元の株価は反発の兆しを見せています。

しかし、大川氏はドラッグストアをはじめとする小売業界全体に「2つの懸念材料」があると指摘します。1つ目は、インフレ下での「価格転嫁の難しさ」です。富裕層向けの百貨店が絶好調な一方で、薄利多売を基本とするスーパーやドラッグストアは、値上げをすれば客離れを招くため非常に苦しい環境に置かれています。

2つ目は、政治で議論されている「食料品の消費税減税」です。一見プラスに見えますが、調剤（非課税）や一般用医薬品（軽減税率対象外）などを多く扱うドラッグストア特有の複雑な税務処理において、むしろマイナスに働く可能性があると大川氏は警鐘を鳴らしています。

メガバンク「三菱UFJ」が宇宙ビジネスに目を付ける意外な理由

動画の終盤で大きな話題となったのが、宇宙ビジネスの「意外な活用法」です。これまで防衛や月面資源の採掘など、壮大で実用化に時間がかかると思われていた宇宙ビジネスですが、大川氏が注目するニュースとして「三菱UFJ銀行と宇宙ビジネスの連携」を紹介しました。その内容とは、宇宙空間の人工衛星から撮影した「衛星写真」と「AI」を組み合わせ、企業にお金を貸し出す際の担保となる「不動産（土地や建物）の価値算定・状況チェック」を自動で行うというものです。

「これまで人が現地に行って確認していた作業を、衛星写真とAIで行うことで莫大なコスト削減に繋がります。もしこの実用的なビジネスが軌道に乗れば、他の企業にも波及し、宇宙ビジネスを手掛ける企業の確実な収益源（マネタイズ）になります」と大川氏。半導体の次にくる有望なテーマとして、「メガバンク×宇宙」の動向からは目が離せません。

より詳細な相場分析や、各銘柄に対するプロのリアルな視点については、ぜひマネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」の番組「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」でお楽しみください。

※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。