はじめに
「高額療養費制度が改悪される」「医療費の自己負担が増えるらしい」といったニュースやSNSの投稿を目にし、不安を感じた人も多いのではないでしょうか。高額療養費制度は、医療費が高額になった場合の自己負担を一定額まで抑える公的医療保険制度です。そのため、制度の見直しは家計への影響も大きく、関心を集めています。
2026年8月から、月ごとの自己負担限度額が見直される一方で、長期にわたって治療を受ける人の負担軽減を目的とした「年間上限」が新たに設けられます。つまり、今回の見直しは「すべての人の負担が一律に増える制度改正」と一言で言い切れるものではありません。
では、実際には何が変わり、どのような人に影響があるのでしょうか。本記事では、高額療養費制度の基本的な仕組みを確認しながら、2026年8月の制度改定で変わること・変わらないこと、そして家計への影響について分かりやすく解説します。
高額療養費制度とは？ まずは仕組みをおさらい
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が一定額を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。家計に過度な医療費負担が生じないよう設けられている、公的医療保険の重要なセーフティネットの一つです。
自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。例えば、70歳未満で年収約370万円～約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、窓口では3割負担の30万円を支払いますが、高額療養費制度の適用により、最終的な自己負担額は約8万7,400円まで抑えられます。
また、長期間にわたって高額な治療が続く人への負担軽減策として、「多数回該当」という仕組みも設けられています。これは、直近12か月の間に高額療養費の支給対象となった月が3か月以上ある場合、4か月目以降の自己負担限度額がさらに引き下げられる制度です。
このように、高額療養費制度は、医療費が家計を圧迫しないよう支える重要な役割を担っています。そして、この制度が2026年8月から見直されることになりました。次章では、今回の改定で何が変わるのかを詳しく見ていきます。
2026年8月改定で変わること・変わらないこと
今回の高額療養費制度の見直しでは、月ごとの自己負担限度額の見直しに加え、新たな仕組みも導入されます。
まず、2026年8月からは、月ごとの自己負担限度額が見直されます。今回の見直しは、近年の一人当たり医療費の伸びなどを踏まえたもので、所得区分ごとに限度額が引き上げられます。ただし、低所得者への影響に配慮し、住民税非課税世帯などでは引き上げ幅が抑えられています。
また、今回の改定で新たに導入されるのが「年間上限」です。これまでは月ごとの自己負担額に上限が設けられていましたが、2026年8月からは、年間（8月から翌年7月まで）の自己負担額にも上限が設定されます。これにより、毎月の自己負担額が上限に届かなくても、長期間の通院などによって自己負担額が積み重なるケースでは、年間上限を超えた分について保険者から払い戻しを受けられるようになります。
「多数回該当」は、今回の見直し後も維持されます。厚生労働省は、長期に継続して治療を受ける人の経済的負担を増やさないため、多数回該当の金額は据え置くとしています。なお、2027年8月には、所得区分をより細かく分ける見直しも予定されていますが、今回は2026年8月に実施される制度改定を中心に解説します。