はじめに
実は負担が減る人のパターン
今回の改正では、特に継続的に治療を受けている方の負担が、年間上限の恩恵を受けることによって減少することがあります。
今回は70歳未満・年収約370万円～約770万円の方を想定しているので、年間上限は53万円です。この数字を意識しながら、改正前後の自己負担額を2つの具体的なケースで見てみましょう。
ケース①：慢性疾患の治療で毎月20万円の医療費がかかっている（高額療養費制度の支給要件には該当しない）場合
ひと月の医療費が20万円の場合、高額療養費の適用がないため、自己負担額は医療費の3割となります。この場合、改正前後の自己負担額（年間）はそれぞれ以下のようになり、19万円の負担減となります。
改正前：20万円×0.3×12か月＝72万円
改正後：53万円（自己負担額の計算結果（72万円）が年間上限を超えるため）
ケース②：慢性疾患の治療で毎月30万円の医療費がかかっている（高額療養費及び多数回該当あり）場合
ひと月の医療費が30万円の場合、改正前後ともに高額療養費制度の支給要件に該当します。なおかつ、改正前後ともに4か月目以降は多数回該当が適用されるため毎月の負担額は44,400円となります。
以上を踏まえると、改正前後の年間の自己負担額は以下のようになり、約11万円の負担減となります。
改正前：
1〜3か月目：80,430×3か月＝241,290円
4〜12か月目：44,400×9か月＝399,600円
合計：640,890円
改正後：
1〜3か月目：85,940×3か月＝257,820円
4〜12か月目：44,400×9か月＝399,600円
合計：657,420円→53万円
※合計が年間上限の53万円を超えるため負担額は53万円となります。
ここで注目したいのは、ケース①のように高額療養費制度の対象にならないが年間の負担額が大きかった方が、年間上限の恩恵を特に受けやすいということです。長期の治療が必要な方ほど、この年間上限の新設は押さえておきたいポイントといえるでしょう。
慌てて動く前に、まず自分のケースを正確に把握する
今回の改正を整理すると、「治療パターン」が負担が増えるか減るかを決める大きな要素となっています。手術や短期で治療が完結する場合、年に数回断続的に高額療養費に該当する場合は負担が増える一方、長期にわたって継続的に治療を受けている場合は年間上限の新設により、むしろ負担が減るケースもあります。
今回の改正は「月額の自己負担限度額の引き上げ」が注目され、「負担が増える改正」という印象を持たれがちです。しかし、それだけを見ると制度全体を正しく理解することはできません。
大切なのは、月ごとの自己負担額だけで判断するのではなく、年間を通じた負担額がどの程度なのか、という視点で制度を捉えることです。まずは、本記事の事例を参考に、ご自身の治療パターンがどれに近いのかを確認し、今回の改正が自分にどのような影響を与えるのかを冷静に整理してみてください。
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