はじめに
定年後も住宅ローンが残る時代に
日本経済新聞では「長寿社会のリアル 住宅ローン、定年後に遠のく完済への道」という記事が掲載されていました。それによると、住宅ローン利用者の完済予定年齢は2020年度には平均73歳となり、この20年間で約5歳上昇しています。
背景には、「借入年齢の上昇」「借入額の増加」「借入期間の長期化」があります。また、70歳近くまで働く人が増えたことで、なんとかローンの支払いも可能になったのかも知れません。
しかし、現役時代と同じ収入が老後まで続く人はほとんどいません。年金生活になっても住宅ローンが残っていると、家計への負担は非常に重くなります。金融機関では完済年齢を80歳未満としているケースが一般的ですが、なかには85歳未満まで認めているところもあります。
住宅ローンを借りた当初は、「退職金で返済すれば大丈夫」と考えていても、転職や早期退職などで予定どおり退職金が受け取れないこともあります。そうなると、老後資金まで圧迫されてしまいます。
「借りられる金額」ではなく、「返せる金額」で考える
住宅ローンは30〜40代で組むことが多く、そのときの判断が、その後30年以上にわたって家計を左右します。借りすぎると、資産形成が進まず、老後資金も思うように貯まりません。そして、その影響は年金生活になってからも続きます。
住宅ローンは、「いくら借りられるか」ではなく、「無理なく返し続けられるか」で考えることが大切です。住宅は人生で最も大きな買い物です。だからこそ、少し余裕を残した返済計画を立てることが、幸せな老後への第一歩になるのではないでしょうか。老後資金は失敗できない!あなたが今からできる資産形成の始め方、お金のプロに無料で相談![by MoneyForward HOME]