はじめに
「最近、自動車保険の保険料がずいぶん高くなったなぁ…」
更新のたびに保険料を見て、そう感じている方も多いのではないでしょうか。物価の上昇や修理費の高騰などの影響もあり、自動車保険料は年々上昇傾向にあります。これからも値上げが予定されているため、「少しでも保険料を安くしたい」と考えるのは、ごく自然なことです。
そんな時、見直し候補として挙がるのが「対人・対物賠償責任保険」です。「無制限じゃなくても、1,000万円や3,000万円あれば十分じゃない？」「今まで事故を起こしたこともないし、そんなに高額な賠償になることなんてあるの？」今回は、この疑問について考えてみます。
対人賠償は、1億円を超えることも珍しくない
対人賠償とは、交通事故で相手を死傷させてしまった場合の賠償です。「そんな高額になるの？」と思われるかもしれませんが、実際には1億円を超える賠償命令が出た事例もあります。
その理由は、治療費だけを支払えば終わりではないからです。
例えば、30代や40代で働き盛りの方が事故によって亡くなったり、重い後遺障害が残ったりした場合には、治療費や入院費、慰謝料、介護費用に加え、将来得られたはずの収入（逸失利益）などを総合して賠償額が決まります。
特に「逸失利益」は非常に大きな金額になります。下表は、年齢や扶養家族の有無による賠償額の目安を、保険会社が作成したものです。
40歳の会社員が事故で亡くなった場合、その後定年まで働いて得られたはずの収入を補償することになります。収入によって差がありますが、「逸失利益」だけで数千万円から1億円近くになることもあります。
つまり、「1,000万円あれば十分」ではないことがわかります。様々なケースを想定すると、対人賠償は無制限補償が必須でしょう。
対物賠償の対象は「車の損害」だけではない
対物賠償というと、「相手の車の修理代を払う保険」と思われがちですが、それだけではありません。
例えば、以下のような場合も対物賠償の対象です。
・コンビニや店舗に車で突っ込んでしまった
・ガードレールや電柱を壊してしまった
・信号機や標識を破損させてしまった
・工場や店舗の設備を壊して営業できなくなった
建物そのものの修理費だけではなく、休業中の営業損害まで請求されるケースもあります。「車の修理代だけ」と考えていると、思わぬ高額賠償になることがあります。
事故の相手は普通乗用車とは限りません。例えば、大型トラックや路線バス、観光バス、高級輸入車、特殊車両などと事故になれば、修理費だけでも数百万円から1,000万円を超えることがあります。
さらに、バスや営業車の場合は、修理期間中に運行できないことによる営業損害が発生する場合もあります。「車を直せば終わり」では済まないこともあるのです。
道路設備も非常に高価です。例えば信号機を壊した場合でも、破損部分によって損害額は大きく変わります。電球・LED灯器のみの破損であれば20万円程度ですが、柱ごと倒壊させた場合は、300万円以上かかります。
また、信号機のそばにある、交差点の制御盤を壊してしまった場合は、1,000万円以上かかるといわれており、想像以上の金額になる場合があります。
交差点全体の設備を損傷した場合には、高額な賠償になる可能性があることがわかります。対物賠償も無制限補償にすることをおすすめします。