はじめに
・12月から米国主要取引所で1日23時間取引が可能になり、主要ネット証券も順次対応予定
・日本の昼間にも売買できる利便性の一方で、低流動性による価格変動や依存リスクに注意が必要
・米国株は長期成長と高い株主還元が魅力だが、為替差損や情報収集の不確実性も理解しておくことが重要
2026年12月から、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNASDAQなどの米国主要取引所が、1日23時間の売買を可能にする制度をスタートさせることをご存じでしょうか。
現在は、通常の立会時間は平日の米東部時間9:30〜16:00(日本時間では夜間〜早朝)で、既存の時間外取引を合わせても16時間程度でした。しかし12月からは、1日1時間のシステムメンテナンス等を除き、ほぼ一日中売買が可能になります。
日本のネット証券各社もこの動きに合わせて日中の売買に対応する方針を示しており、個人投資家の投資環境は変わろうとしています。今回は、この「23時間取引」の概要と、米国株投資におけるメリット・デメリットについて解説します。
12月6日解禁。米国株「23時間取引」で何が変わるのか
23時間取引のメリットとしては、日本時間の昼や夕方など、自分の生活時間に合わせてリアルタイムで売買できることが挙げられます。忙しい会社員や日中以外に動く人でも、自分のペースで資産管理やポートフォリオの見直しが可能になります。
一方で、デメリットもあらかじめ把握しておく必要があります。
通常取引時間と比べて流動性が低く、価格変動が激しくなりやすいという点です。また、23時間いつでも株価が動く環境になることで、常に相場やSNSが気になってしまい、精神的に休まらなくなる「投資依存」のリスクや、睡眠不足による疲労蓄積が懸念されています。
リアルタイム売買の恩恵と、投資家が意識すべき疲労リスク
ネット証券大手のSBI、楽天、松井、マネックス証券などは、12月6日の制度開始に合わせて、日本時間の昼間を含む23時間取引に対応する方針や準備を進めています。
一方で、対面営業を中心とする総合証券などは対応が分かれています。システム改修にコストがかかることや、日中の米国株取引に対する需要が不透明であることから、岡三、東海東京、水戸証券などが前向きに導入を検討する一方、慎重な姿勢を示したり、今回の対応を見送ったりする会社が多くなっているのが実情です。
さらに、今回の制度改正により、日本時間の日中も米国株が売買できるようになり、東京証券取引所(東証)の立会時間と重なることから、国内の投資資金が米国市場へ流出し、日本市場の空洞化につながるのではないかという懸念が指摘されています。
一方で、日本市場における取引の主力は海外および国内の機関投資家であり、彼らの資金配分や日本企業のコーポレートガバナンス改革への期待が続く限り、一方的に日本市場が空洞化するとは言い切れないという意見もあります。
